介護報酬1.59％引き上げ 障害福祉は1.12％プラス
政府は16日、介護サービス事業所の収入に当たる介護報酬を、2024年度の改定で1.59％引き上げる方針を固めた。障害福祉サービス事業所への報酬は1.12％プラスとする。他産業で相次ぐ高水準の賃上げや現場の人手不足を踏まえ、事業所の経営安定や職員の処遇改善を進める狙い。近く政府が決定する。 介護報酬の引き上げは、賃上げ対応分の0.98％を含めて計1.59％。これとは別に、施設の光熱水費といった物価高への対応分などとして「0.45％相当」を用意し、事業者には実質的に計2.04％相当の引き上げ効果が見込まれるという。 介護報酬は原則3年に1度見直すため、最近の物価高騰に対応できず、介護職員の賃上げ率は全産業平均を下回っていた。前回21年度改定の0.7％増を上回るプラスとすることで、人材流出に歯止めをかける必要があると判断した。 介護報酬の上げ幅を巡っては、財務省が1％強を主張し、厚生労働省は約3％を求め、調整が続いていた。
