老中に再任した堀田正睦の対外認識、米国総領事ハリスの来日と江戸参府問題に下した英断とは?
(町田 明広:歴史学者) ■ 堀田の老中再任とその理由 嘉永6年(1853)6月3日、アメリカの東インド艦隊司令長官ペリーが来航し、日本に和親(国交樹立)と通商(貿易開始)を求めた。翌嘉永7年(1854)3月3日、ペリーは再来日を果たし、日米和親条約に調印した。 【写真】堀田正睦が老中首座になっても阿部正弘が死去する1年半は、阿部が幕政を主導していた。 この段階では、幕府は何とか通商は回避したものの、もう時間の問題であった。そこで、老中阿部正弘は積極的開国論を打ち出し、岩瀬忠震らを登用して安政の改革を断行した。具体的には、政治機構を改革し、海防の充実や海軍の創設等の軍事力の強化を図り、人材登用を中心に推進したのだ。 安政2年(1855)10月9日、堀田正睦は首座として12年振りに老中に復帰した。堀田は、既に46歳になっていた。しかし、老中首座とは言うものの、阿部死去(安政4年(1857)6月18日)までの1年半は、阿部が幕政を主導していた。 なお、堀田の復帰の理由について、佐倉藩政での手腕が買われたことが大きかったが、阿部の都合にも起因している事実は見逃すことが出来ない。阿部による職掌分業の意向、阿部の体調不良、阿部に対する政治的批判の回避などが挙げられる。しかし、最も重要であった事象は、堀田自身の開国志向であった。嘉永6年のペリー来航直後、阿部の諮問に対して、堀田は意見を上申した。阿部は、その堀田の考えを重視したのだ。
■ 堀田の対外認識 ところで、堀田が阿部に示し、阿部が堀田再任に踏み切った意見とはどのような内容であったのか、以下、それについて詳しく見ていこう。 欧米に敵わない理由として、欧米には頑丈な軍艦があるが、日本のものは小さく軟弱なものしかなく、これが欧米に及ばない1つ目である。欧米は大砲に詳しく、我々は武器が整っていないのが2つ目である。欧米は兵が強く、戦場の経験も多いが、日本は平和に慣れてしまい、武備が不十分であるのが3つ目である。 この3点によって欧米に対する勝算はないので、まずは貿易を許して、10年くらいも過ぎた後に、十分な国益とならなければ、その段階で条約を破棄すればよく、それまでに武備を厳重にすることを期したい。なお、国益に適えば、そのまま条約を維持すべきであろう。 堀田の意見は、現状の武備ではまったく西欧諸国と互角に戦うことなど叶わないとの認識の下、無謀な攘夷を否定したものの、攘夷の方針自体は堅持して通商条約を容認し、その利益をもって富国強兵、海外侵出を企図したものである。まさに、未来攘夷そのものであり、阿部老中が志向するものであったのだ。