■　ハリスの来日と江戸参府問題 　安政3年（1856）7月23日、米国総領事ハリスは日米和親条約で開港された下田に上陸し、直ちに出府することを希望した。そして、ハリスは江戸での通商条約の交渉開始を主張したのだ。ハリスはイギリス使節バウリングが来航する前に、アメリカと条約が締結されていれば、それ以上の内容をバウリングは要求しないことを明言した。 　しかし、阿部は時期尚早としてハリスの出府に難色をしめした。ハリス出府は見通しが立たず、いたずらに時間が経過する事態となった。そのような中で、同年10月17日に至り、堀田は外国事務取扱・海防月番専任に任命された。 　また、10月20日には若年寄本多忠徳、大目付跡部良弼・土岐頼旨、勘定奉行松平近直・川路聖謨・水野忠徳、目付岩瀬忠震・大久保忠寛等を外国貿易取調掛に任命し、通商開始に関する措置を調査することを命じた。一連の人事によって、通商容認の方向性は誰の目にも決定的に映った。こうして堀田は、ハリス問題の矢面に立たされることになったのだ。 　安政4年（1857）3月20日、堀田は交易開始を前提とした海防掛への諮問の際、今後の方針を開示したが、その内容を確認しておこう。 　富国強兵の実現には最も交易が重要であり、今すぐに「乾坤一変」（西欧が近代国際法に基づく体制に移行し、自由貿易を開始したこと）に便乗して通商条約を締結し、全世界に出貿易を行って優れた部分を取り入れて不足を補いつつ、富国強兵を実現した暁には、全世界の「大盟主」となるのは自明である。 　堀田の意見は、未来攘夷そのものの論理であり、それを前提にした諮問であった。しかし、事態はそう簡単ではなかった。海防掛は、開国に消極的な川路聖謨を代表とする勘定奉行・勘定吟味役グループと、積極的な岩瀬忠震を代表とする大目付・目付グループに割れており、意見の一致は非現実的であったのだ。

■　堀田の大英断による出府決定 　安政4年7月2日、堀田は開国に消極的な勘定奉行・勘定吟味役グループを抑え、積極的な大目付・目付グループの意見を採り、ハリス出府の許可および通商開始は18ヶ月以降先とする期限を沙汰した。そして、ハリス応接掛として土岐頼旨（大目付）、林復斎（儒役）、筒井政憲（槍奉行・大目付次席）、川路聖謨（勘定奉行）、鵜殿長鋭（目付）、永井尚志（目付）、塚越藤助（勘定吟味役）の7名を任命した。 　その背景として、時期尚早として出府に難色を示していた阿部の逝去による堀田の実権掌握があった。また、ハリスが無許可で出府する可能性を排除できない実情も存在した。それにしても、堀田がいなければ、ハリス出府はあり得ず、その後の歴史は大きく変わった可能性は大きい。堀田の役割はこれまで、あまりにも過小評価されており、その是正は急務であろう。 　なお、9月13日、堀田は安政2年8月に罷免されていた松平忠固を老中次席として再起用している。この人事により、堀田は内政を忠固に任せて外交に専念する体制を確立したことになる。 　次回は、通商条約の交渉開始の顛末と岩瀬忠震の重要提案、将軍継嗣問題の勃発の経緯、そして、通商条約の勅許獲得のため、堀田が上京する直前の状況を詳しく述べてみたい。