異次元緩和開始前とほとんど変わらなかった実質GDP成長率

仮に、異次元緩和が、経済を活性化させてデフレ脱却に貢献したとすれば、実質GDP成長率の変化に影響を与えているはずだ。「デフレは望ましくない」とする議論の背後には、「デフレは景気の悪化を伴う」との見方が必ずあるからだ。 図表1-2は、2003年度から22年度までの20年間の実質GDP成長率を見たものだ。日銀総裁でいえば、異次元緩和開始前10年のうち前半5年が福井俊彦総裁時代、後半5年が白川総裁時代となる。異次元緩和開始後の10年は黒田総裁の時代である。 異次元緩和を分岐点とした前後の10年間を比べると、実質GDPの成長率の動きは驚くほど似ている。福井総裁時代・白川総裁時代の通算10年の成長率は年率プラス0.63％だった。一方、黒田総裁時代の通算10年は年率プラス0.67％だった。意外にも、異次元緩和の前後で、実質GDP成長率はほぼ横ばいである。 偶然であるが、経済変動のパターンも似ており、それぞれ前半の5年は好調、後半の5年は低調だった。前半の5年は、前期からの景気回復過程を引き継いだことが大きかった。福井総裁が就任した2003年の経済は、日本が長く苦しんだ金融危機からの回復過程にあった。黒田総裁が就任した2013年は、リーマンショックや東日本大震災からの回復過程にあった。なお、2023年4月に就任した植田総裁も、1年目は、コロナショックからの回復過程を引き継ぎ、高めの実質GDP成長率を確保した(23年度の前年度比プラス1.0％〈24年7月時点の速報値〉)。 一方、それぞれ後半の5年は、不幸な出来事が日本経済を襲った。白川総裁時代は、2008~09年に米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとする世界経済の混乱があった。2011年3月には東日本大震災が発生し、経済の回復がいったん頓挫した。黒田総裁時代の後半5年も、2020年に始まる新型コロナ感染拡大があり、影響は2022年にまで及んだ。 実質GDP成長率はほとんど変わらないにもかかわらず、白川日銀が激しい批判を浴び、黒田日銀はそうならなかったのは、やはり政権からの支持が厚かったことが大きいとみられる。異次元緩和が日銀独自の判断によることに疑いはないが、政府にとって居心地のよい政策であったことは間違いない。 まとめると、統計データを見る限り、「アベノミクス・異次元緩和」開始後のコア消費者物価の前年比プラス転化が、実体経済に決定的な変化をもたらしたようには見えない。少なくとも「デフレ脱却に大きな効果があった」とするのは、過大評価だろう。それまで禁じ手とされていた長期国債の大量買い入れやリスク性資産の買い入れを通じて、マネタリーベースを急拡大させた割には、その成果はさほどのものでなかったというのが偽らざる印象である。