Photo by iStock

「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた超金融緩和「異次元緩和」はきわめて罪深く、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。史上空前の経済実験と呼ばれる「異次元緩和」のツケを、私たちはどのような形で払うことになるのか？ (※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです)

緩和とはなにか

「パネルを使って説明する黒田東彦日銀総裁」(GettyImages)

異次元緩和とは、元財務官でアジア開発銀行総裁だった黒田東彦氏が2013年の日銀総裁就任直後に始めた金融政策をいう。当初の正式名称は「量的・質的金融緩和」だったが、その後、姿かたちと名を変えながら11年近く続いた。「異次元」の呼称は、導入決定時の記者会見で黒田総裁が「量的にみても、質的にみても、これまでとは全く次元の違う金融緩和」と述べたことにちなむ。 金融緩和とは、中央銀行が、主に銀行等の金融機関から国債や債券などを買い入れ、これらを通じて世の中に出回る資金量を増やしたり、金利を押し下げたりすることによって、景気を刺激する手法をいう。このうち、金利の引き下げ余地が乏しくなるなどの理由で、とくに資金量の増加に焦点を当てて実施する金融緩和を量的緩和と呼ぶ。 量的・質的緩和とは、この量的緩和に、通常の金融緩和策では行われない質的緩和を上乗せしたものだ。具体的には、償還までより長期にわたる長期国債や株式・不動産などのリスク性資産(実際には、ETF〈上場投資信託〉やJ-REIT〈不動産投資信託〉などの信託財産)の買い入れがこれに相当する。 これらの非伝統的な手段は、以前の日銀が、金融システム不安やリーマンショックなどの危機時に緊急対策として導入したものだった。非伝統的な手段とは、短期金利の操作を基本とする伝統的な手段に対し、その他の金融資産を買い入れることなどを指す。危機時は、通常使用しない手段に訴えてでも、金融システムの崩壊を防ぎ、市場心理を落ち着かせる必要があるとの判断からだった。 ただし、こうした危機時に用いられる手段は、中央銀行による市場への介入強化を意味し、副作用が大きいと考えられてきた。このため、どの中央銀行も危機が収まった後は速やかな収束を図ってきた。このように本来であれば緊急避難的に行う質的緩和策を、平時に、しかも前例のない規模で導入したのが、異次元緩和だった。 日銀は、金融政策を決定するための会合、いわゆる金融政策決定会合を、現在年8回定期的に開催している。黒田総裁の就任は2013年3月20日、異次元緩和を決めたのは、総裁就任から2週間後の4月3日、4日の会合だった。 この会合で黒田氏は、「量・質ともにこれまでと次元の違う金融緩和を行う必要がある。できることはすべてやる」と宣言し、「物価安定の目標2％を2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現する」ことを決めた。 金融政策決定会合直後の記者会見で、黒田総裁は、巨大なパネルを掲げて、詰めかけた報道陣に、目標を力強く説明した。 ◆物価安定の目標は「2％」(CPI〈消費者物価指数〉前年比) ◆達成期間は「2年」を念頭にできるだけ早期に ◆マネタリーベースは2年間で「2倍」に ◆国債保有額・平均残存期間は2年間で「2倍以上」に パネルには、「2」の数字がずらりと並び、赤く大きな文字で強調された。著者が知る限り、金融政策決定会合後の総裁の記者会見で、このような派手なプレゼンテーションが行われたのは前例がない。2％の物価目標を2年で実現するという公約を誰にでもわかりやすく情報発信することで、市場や国民の期待(インフレ心理)を転換させようとしたものである。 会見で、黒田総裁は「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と述べ、異次元緩和は短期決戦であることを強調したが、一方で「物価2％を安定的に持続するために必要な時点まで、量的・質的金融緩和を継続する」とした。目標を達成するまでは、大規模な緩和を躊躇することなく続けると言い切った。2013年4月4日、この日、黒田日銀は、後戻りのできない、異次元緩和に踏み切った。日銀がルビコン川をわたった、ターニングポイントだった、といえるだろう。