海外でも導入、日本の課題は

AED GOと同様のシステムは、すでにスウェーデンやデンマーク、シンガポールなど10カ国以上で導入されていて、10万人以上のボランティアが登録している国もあります。 海外での研究の成果を踏まえ、日本蘇生協議会の蘇生ガイドラインでも市民にアプリで事案の発生を通知することが強く推奨されていますが、日本でのシステムの導入やボランティア数は伸び悩んでいる状況です。 京都大によると、システムの導入に躊躇する自治体の多くでボランティアの登録や管理への負担感があるようですが、海外では登録に救命講習などは求めず、積極的にボランティア登録を促し、多くの登録者を得ているそうです。 3自治体では、救命講習の参加者や自治体のサイト、YouTube動画、駅の広告などでAED GOへの登録を呼びかけているといいます。 日本ではそもそもの導入地域が少なく、登録者数も少ないことなどもあって救命事例はまだありません。 しかし、システムによって呼ばれた市民が救命する例が出ることで全国に広がる可能性があります。2025年4月に開幕する大阪・関西万博でも、AED GOが導入されるそうです。 京都大研究員の木口雄之さんは、「導入が進みボランティアが増えれば救命事例が出ることは間違いない。ボランティアについては、要件を求めずに数を増やしていくことも重要。AED GOを使うことが当たり前の社会をつくっていきたい」と話しています。