法人向け金融サービスで急成長したBrexとRamp、AI活用拡大で事業変革へ
フィンテック業界におけるAIの活用は、事業モデルの変革を加速している。 アメリカでは、法人向け支出管理サービス企業でAI技術を前面に押し出した新たなサービスの展開が急速に進んでおり、BrexやRampといったBtoBフィンテックスタートアップの有名企業が続々とAIを活用したサービスを発表した。 AIの活用には会計周りの業務を大幅に効率化し、顧客体験の向上に寄与することが期待されているが、一方でセキュリティ、プライバシー保護の観点では新たな課題も生まれている。 BrexとRampがどのようにAIを活用して法人向け金融サービスの提供を変革しているのか、またAIのフィンテック業界への影響、そして直面している課題について探ってみたい。
独自の与信モデル開発で急成長「Brex」
サンフランシスコに拠点を置くBrexは、ブラジル出身のエンリケ・ドゥブグラス氏とペドロ・フランチェスキ氏らが、スタンフォード大学を中退して設立したスタートアップ。Brexは、米国で彼ら自身が若きブラジル人起業家として、スタートアップ向け法人クレジットカードを取得するのに苦労した経験に基づいて設立された。 大手の金融機関からサービスを受けづらい中小企業やスタートアップを対象として法人クレジットカードを提供する会社としてスタートしたBrexは、企業の過去の支払い履歴から信用度を測るのではなく、リアルタイムで企業の財政状況を把握する独自の与信モデルを作り上げた。 同社は、2018年にユニコーンとなった後、2022年に中小企業市場から撤退、現在は法人カード、経費管理、払い戻し、請求書の支払い、出張管理のすべてを1カ所にまとめたグローバル支出プラットフォームを、大企業とスタートアップに対して提供している。
人工知能アシスタントを含む「Brex Ai」による業務効率化
そんなBrexは昨年夏に、AI業務サポートツールである「Brex アシスタント」の立ち上げを発表した。 この「Brex アシスタント」は、自社開発の大規模言語モデル（LLM）とアルゴリズムを用いて、使用すればするほどデータから学習して業務能力を向上する、支出管理人工知能ツール「Brex AI」の主力サービス。 経費の予算割り当ての提案、経費の入力を簡素化するための書類自動入力、リアルタイムチャット機能で支出に関する質問への回答機能を備えた、すべての従業員が活用可能なAIアシスタントだ。 このアシスタント機能以外にも、Brex AIは、高額な買い物といった異常なトランザクションを検知し、財務チームがレビューできるようにフラグを立てる、またユーザー別、部門別、加盟店別、またはカテゴリー別に前月比の支出増加を検出し、財務リーダーにリアルタイムで通知するなど、多角的に法人内の財務管理をサポートする機能を備えている。
