法人向け金融サービスで急成長したBrexとRamp、AI活用拡大で事業変革へ
企業のコストと時間の削減を叶えるサービスで急成長「Ramp」
B2Bフィンテックスタートアップとして注目されてきた企業には、ニューヨーク発のRampもあげられる。 「どうすれば企業の時間とコストを削減し、従業員に支出の権限を与えながら、管理された効率的な方法でそれを実行できるか」という課題に取り組むのが、2019年に設立されたRamp。 無制限の1.5%キャッシュバックが可能な現物／バーチャル法人カード、組織全体の支出の管理、分析、最適化を行うゼロタッチ経費管理プラットフォーム、企業が希望する方法とタイミングで支払うことができる請求書支払いサービス、コスト削減に役立つインサイトレポート生成サービスをワンストップで提供し、急成長。 設立3年目にして評価額は80億ドルを超え、4年足らずで顧客数は10,000社を超えた。
RampはCopilotとの統合による対話型バーチャルAIアシスタントを提供
Rampも昨年11月、マイクロソフトのジェネレーティブAI「Copilot」との新たな統合を発表、スマートAIアシスタントに会話をするようにアクセスし、仕事を効率化するサービスの提供を開始した。 従来のサービスに、AIを活用した様々な新機能が追加されている。 その一例としては、「マネージャーが財務管理者と従業員の出張の支出限度額の引き上げについてチャットしている場合、財務管理者はRampエージェントを会話にタグ付けし、ボットに支出限度額を指定額まで引き上げるよう依頼する」といったケースが示されている。
AI活用拡大が法人の財務管理に与える影響
こうしたAIを様々な形で活用した財務管理サービスが一般的になることで、財務管理の煩雑な業務を大幅に効率化することが期待できる。経費を報告する従業員にも、それに承認を与える部署にも、そのメリットは大きい。 Brexによると、自動化されたデータ抽出および保存機能を備えた光学式文字認識（OCR）によって、色褪せてしわくちゃになった領収書であっても正確に読み取って、任意の言語や通貨で経費報告書を生成したり、詳細を報告書にまとめたりできる。 承認する側も、AIに過去のデータに基づいた重複トランザクションや不正パターンといった異常値の検出と警告をまかせることで、すべての経費申請を確認する必要がなくなる。
