現在50代ですが、老後資金「2000万円」をためられる気がしません…ためられている人はどのくらいいるのでしょうか？
現在50代の方は、定年後の生活を意識することも多いでしょう。 世間では老後2000万円問題が話題となり、定年後は年金を受け取れますが、貯蓄なしの場合、年金だけで生活していくことは難しい可能性があります。 今回は、50代における金融資産額別の割合や50代からでも貯蓄するために必要な対策について解説します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
50代で貯蓄を含めた金融資産が2000万円以上ある方の割合
金融広報中央委員会が2023年（令和5年）に行った家計の金融行動に関する世論調査によると、50代で金融資産が2000万円以上ある方の割合は表1の通りです。 表1
※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」を基に筆者作成 金融資産が2000万円以上ある方の割合は単身・二人以上の世帯で5%程度、3000万円以上ある方の割合は10%程度です。 金額だと、単身世帯の平均値は1391万円で、中央値は80万円となっており、二人以上の世帯では平均値は1147万円で、中央値は300万円となっています。
定年後にかかる生活費
2023年（令和5年）の全国家計調査によると、定年後にかかる生活費の目安は表2の通りです。 表2
※総務省統計局 e-Stat 「家計調査 家計収支編 単身世帯 二人以上の世帯 2023年」を基に筆者作成 単身世帯では15万円程度、二人以上の世帯では25万円程度が毎月かかります。 仮に65歳から85歳までの20年間を生きると仮定すると、単身世帯では3600万円程度、二人以上の世帯では6000万円程度の生活資金が必要となります。 つまり、老後は世帯数に関係なく2000万円以上の生活費が必要です。年金を受給できるとしても、貯蓄なしでは安心した老後生活を送ることは難しいでしょう。
50代からでもお金をためるために必要なこと
貯蓄なしで定年を迎えてしまうと、老後の生活が苦しくなる場合があります。定年後に安定した生活資金が賄えるように、50代からでも定年後に向けた対策を始めましょう。50代からでも行える対策には以下のようなものがあります。 ●収入と支出の見直し ●投資を始める ●民間保険への加入 このなかでも、収入と支出の見直しは簡単に始められる方法です。特に光熱費・保険料・通信費などの固定費の見直しをしてみましょう。 仮に月に2万円の固定費を削減してそれを貯蓄にまわすことで、50歳から65歳までの15年間で360万円をためられます。 また、積み立て投資や民間保険への加入も収入を増やす方法の1つです。利回りで元本より増える場合もあるため、単に貯蓄するよりも資産を増やせる可能性があります。
