民間企業を語る1本の電話「年金についての問合せ」だというが…

月収28万円・31歳のサラリーマンのもとに〈年金について尋ねる〉1本の電話…「これって詐欺!?」と役所に問い合わせると【年金保険料未納の実態】

――年金支給が一部未払いとなっておりましたので、受け取る手続きをしてください。 年金世代を狙った還付金詐欺事件。年金事務所の職員などと名乗り、年金などの未払い金があるという電話がかかってきて、指示通りにATMを操作すると、犯人側の口座にお金が振り込まれるというもの。2023年の認知件数は1万9,033件、被害額は441億2,370万円にのぼります。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 また都道府県別にみると、最多は「東京都」で2,920件。「大阪府」2,649件、「神奈川」2,024件、「愛知県」1,357件、「埼玉県」1,338件と続きます。 そんななか、 ――株式会社XXってところから、あなたの年金について、と尋ねる電話。絶対、詐欺だよね 31歳だというサラリーマンの投稿。結局「よく分からないんで」と、要件も聞かずにガチャっと切ったといいます。果たして、これは詐欺電話なのか、どうか。はっきりしたことは分かりませんが、もしかしたら「年金保険料の納め忘れ」についての電話かもしれません。 日本年金機構では、国民年金保険料が納付期限までに納付されない場合、「納付勧奨」を行っていますが、電話や文書による納付の案内を民間事業者に委託もしています。この事実はあまり知られてなく、役所に「株式会社XXというところから、年金についての電話があったんですが……」という連絡がよく入るといいます。ちなみに、令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止。そのため、民間事業者を語っての訪問、現金を預かるといった行為は、明らかに詐欺です。 日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があり、厚生年金は会社員や公務員などが加入。保険料は給与から天引きされ会社が納付します。自営業や学生、無職の人などの人は、国民年金保険料を自分で払う必要があります。自分で保険料を支払う必要があります。1ヵ月あたり16,980円（令和6年度）。ただし、全員が払っているわけではなく、納付率は約7割程度。改善の方向にあるものの、まだ未納者は多いといえるでしょう。 このような状況に対し、日本年金機構は「保険料を払ってくださいよ」と民間企業に委託しながら催促しているわけです。