止まらない「少子化」、対策をいくら講じても…背景に潜む〈重すぎる社会保障〉の問題【経済学者が解説】
いくら対策を講じても、全く改善の兆しがない日本の少子化。その理由として、歴代政権が行ってきた高齢者への手厚い社会保障制度がある。実情を見ていく。※本連載は島澤諭氏の著書『教養としての財政問題』（ウェッジ）より一部を抜粋・再編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
出生数の増加は絶望的
外国人移民の受け入れに舵を切らないのであれば、やはり、日本人を増やす出生増対策に力を入れざるを得ない。 出生数の変動の要因は、子を持つ適齢期（と考えられている）15歳から44歳までの女性人口と総出生率に分けられる。 1980年と2020年を比較すると、15歳から44歳までの女性人口は24％減少、総出生率は30％減少している。 2022年の出生数は80万人を下回ったのは確実だが、足元の15歳から44歳までの女性人口を前提に、例えば100万人程度（2015年では出生数は100.5万人で2016年には97.7万人と100万人を下回った）の出生数を実現しようと思えば、総出生率を41.8‰から49.7‰（1987年が50.4‰、1988年が49.1‰）へ引き上げなければならない。 もしくは、現在の総出生率を前提として出生数を増やすには、女性人口を453万人増やさなければならない。つまり、社会の出生力が低下しているのに加えて、女性人口が減少しているので少子化が進行しているのだ。その意味では、出生数の増加は現時点では移民を認めない限り、絶望的だ。
財源調達方法で変わる少子化対策の効果
報道を見る限り、今後設置される会議では児童手当を中心とした経済的支援の強化、子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進が検討項目としてあがっている。その中で、児童手当の恒久財源として消費増税が検討されているようなので、子育て予算の充実と、その財源調達の違いが出生数に与える影響を考えてみたい。 筆者は、過去の出生率の推移を、婚姻数、税引き後所得、女性所得、家族向け社会保障給付、高齢者向け社会保障給付、社会保険料、消費税負担、政府債務残高を用いて推計した。その関係性を示した推計式が以下である。 出生率=10.96+0.213×婚姻数+0.369×税引き後所得-0.306×女性所得+0.014×家族向け社会保障給付-0.105×高齢者向け社会保障給付-0.330×社会保険料-0.003×消費税負担-0.0004×政府債務残高 この推計式を用いて2022年の出生数を試算したところ、78.2万人、さらに、2020年以降の3年間で新型コロナウイルス禍で失われた出生数は11.4万人となった。 この推計結果を用いて、以下の5つの政策の効果を比較・検討する。 （ケース1）家族向け社会保障給付10兆円増加。これは2020年度現在の家族向け社会保障給付は10.8兆円なので子育て予算倍増に相当する。 （ケース2）ケース1を実現するための財源調達手段として、同額の国債を発行する。 （ケース3）ケース1を実現するための財源調達手段として、同額の消費税を引き上げる。 （ケース4）ケース1を実現するための財源調達手段として、同額の高齢者向け社会保障給付を引き下げる。 （ケース5）ケース1を実現するための財源調達手段として、同額の社会保険料負担を引き上げる。 以上のケースの結果は図表の通りとなった。 シミュレーション結果からは、高齢者向け社会保障削減の効果が最も大きく、ついで全世代で広く負担を分散できる消費増税による財源調達、赤字国債による財源調達は結局将来の負担増なので少子化政策拡充の効果が消費増税よりも多く相殺されてしまうことが分かる。 何より子育て適齢世代を含む勤労世代に負担が偏る社会保険料負担増による財源調達は子育て政策拡充の効果を打ち消してしまうことが指摘できる。 つまり、もし岸田首相が本気で「異次元の少子化対策」を実行するのであれば、子育て関連に関しては特段の政策を講じる必要は全然なく、ましてやそのための消費増税は不要で、高齢者向け社会保障給付を削減するだけでよいのだ。これは、本章での別の試算結果とも整合的だ。 結局、国や東京都が行おうとしている少子化対策は、即効性のある外国人への門戸開放ではなく、現在のところ、これまでの延長線上にある対策の規模を大きくしたものに過ぎない。少子化に歯止めをかけた実績も、即効性もないのだから、国難としての少子化に対応しているフリをしているだけ、何かやってる感を演出しているだけに過ぎない。
