６月２５日、イスラエルの最高裁判所は現在、徴兵を免除しているユダヤ教超正統派の学生も徴兵しなければならないという判断を下した。写真は３月、徴兵免除の手続きをしにイスラエル・キリヤットオノの徴兵事務所を訪れた超正統派ユダヤ教徒ら（２０２４年　ロイター/Hannah McKay）

［エルサレム　２５日　ロイター］ - イスラエルの最高裁判所は２５日、現在、徴兵を免除しているユダヤ教超正統派の学生も徴兵しなければならないという判断を下した。連立政権存続で超正統派２政党を頼みとするネタニヤフ首相に打撃となる。 イスラム組織ハマスとの戦闘が長期化するにつれ、ユダヤ教超正統派学生の徴兵免除が問題視されるようになった。 最高裁は全員一致の判決で「厳しい戦争のさなか、不平等の負担はかつてないほど深刻」と指摘した。 連立政権に加わる超正統派政党の代表は、最高裁の判断に失望したとしながらも、政権を直ちに脅かす発言はしていない。 神学生の徴兵免除に関する法律は昨年失効したが、政府は引き続き許可していた。 議会ではこの問題に関する新たな法案が審議されており、幅広い合意が成立すれば危機を回避できる可能性があるが、合意が成立しない場合、ネタニヤフ政権が崩壊することも考えられる。