【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は2日、世界の軍需企業の2023年販売額に関する報告書を発表した。日本は防衛力強化を背景に、軍需関連の売上高上位100社に入った5社の合計額が、前年比35％増の約100億ドル（約1兆5千億円）に上った。 　5社のうち最上位は三菱重工業で、売上高は前年比24％増の約38億9千万ドル。45位から39位に上昇した。日本は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を進めている。戦闘機やミサイルの需要が増し、5社の国内受注はそれぞれ22年の2～4倍以上だった。 　ウクライナ侵攻を続けるロシアの販売実態は不明な部分も多いとされる。ミサイルや戦闘機、無人機などの増産で、7位の国営企業ロステフが前年比49％増となった。 　韓国4社の合計額は、ポーランドなどへの戦闘機や戦車の輸出で前年比39％増。23年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が始まった中東6社の合計額は18％増加した。