（※写真はイメージです／PIXTA）

現在はどこもかしこも物価高。市井の人は家計を、富裕層は資産を直撃され懐を冷やしています。現在のようなインフレが起こったなら、金利を上げて物価上昇を抑制するのが経済学の基本セオリーです。にもかかわらず、思い切った利上げに踏み切らないのはなぜでしょうか?　本記事ではその理由と、日本円の価値が著しく低下している根本原因について経済のプロが解説します。 職業別「平均年収」ランキング

終わりの見えない物価高、止まらぬ円安

2023年4月、日銀の総裁が黒田氏から植田和男氏に変わりました。歴代最長の10年間にわたり総裁を務めた黒田氏が退いたことで、日銀の方針に何らかの変化が起きる可能性がありましたが、今のところは従来の路線が継続されています。 そうしたなか、2023年に入ってから1年足らずで1ドル110円台から150円程度まで円安が進み、インフレも加速しています。物価が高騰するなかで賃金の上昇が追いつかず、国民の生活はますます苦しくなっています。 このような状況においては、金利を上げて物価上昇を抑制するのが経済学のセオリーです。実際、インフレが進むアメリヵなど海外の中央銀行は軒並み政策金利を上げていますが、日本だけは金利を上げられずにいます。

インフレでも金利をあげられないワケ

その理由を端的に言えば、「金利が上がると日銀が困るから」ということです。日銀は国債を買い入れる一方で、国内の民間銀行から当座預金という形で資金を預かっています。つまり、日銀にとって国債は資産であり、当座預金は負債にあたります。この当座預金は本来無利子ですが、2008年11月以降は世界金融危機対策として金利がつくようになりました。 これにより、日銀は資産である国債につく金利収入と、負債である当座預金に支払う利息との間で、「利ザヤ」を稼げる構造になっています。ところが、日銀は2016年から10年国債金利をゼロ％近辺に抑えつけるイールドヵーブコントロール（YCC）を行うことで市場金利を引き下げてきたため、十分な運用収益を得ることができていません。2022年9月末時点で、日銀が保有する国債などの資産による運用利回りはわずか0.19％です。 この状況において、日銀が短期の政策金利をたった0.2％に引き上げるだけで、運用利回りを利払いが上回る「逆ザヤ」の状態になってしまいます。仮に短期の政策金利を1.2％引き上げたとして試算すると、日銀に年間5兆円ものコストがのしかかる計算です。日銀の自己資本が11兆円強しかないことを踏まえると、このコストがいかに重たいものなのかをご理解いただけると思います。