政府、農業技術革新へ認定制度 機器導入・登記に減税
政府が先進技術を活用したスマート農業の推進に向け、産地と企業などが一体となって作る「生産方式革新実施計画」（仮称）を認定し、減税で支援する制度を創設することが30日分かった。技術の開発目標も策定し、産学官の連携を強化する。これらに基づく機器導入や、開発会社の登記に伴う税負担を軽減する。2024年の通常国会での新法制定を目指す。 国内農家は高齢化が進み、23年2月時点で116万人いる基幹的農業従事者は、約6割を70歳以上、約2割を60代が占め、50代以下は約2割にとどまる。農林水産省は今後も農作物を安定的に供給していくには生産性を高める必要があるとみて、省力化技術の普及を急ぐ方針だ。 生産方式革新実施計画は、先進技術の活用やスマート農業を営みやすい生産・販売方式を目指し、農家や農協、自治体、機器メーカー、システム事業者、食品会社などが連携して作ることを想定している。認定を受けた計画に基づく機器導入は「特別償却」による費用計上を認めて法人税などの負担を軽くする。長期低利融資も行う。
