【解説】支持する51％、支持しない32％ 石破内閣世論調査の注目点
石破内閣は厳しいスタートになったことが数字でも浮かび上がりました。NNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で石破内閣の支持率は51％でした。どこに注目すればいいのか、日本テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭記者が解説します。 ◇ 鈴江奈々キャスター 「3つの『数字』に注目します 1．51％…なぜ？「支持率」伸びず 2．43％…石破人事「評価しない」 3．49％…立憲野田代表の戦略は？ まず、石破内閣の支持率というのが51％となりましたが、岸田政権の終わりのころは20％台で低迷していたと考えると、回復したようにも映るんですが、やはりこれは低いととらえた方がいいんでしょうか？」 政治部官邸キャップ 平本典昭記者 「そうとらえた方がいいと思います。発足直後の支持率を2006年の第一次安倍内閣以降の10回を比較すると、最も高かったのが2009年の鳩山内閣で75％もありました。次が2020年の菅内閣で74％。1番低いのが2008年の麻生内閣の50％で、今回の51％は低い方から2番目ということでした。ある閣僚経験者はこの数字を見て、『やはりちょっと低いなぁ』と話しています。党内からは『支持率回復のために総裁選をやったのに効果が出なかった』という声も出ています」
鈴江キャスター 「なぜ効果が出なかったのかというポイントが気になりますが、それが2つめの石破首相の人事を『評価しない』43％、ここに響いているということでしょうか？」 平本記者 「そういう面があると思います。今回の調査で明らかになったのはやはり、人事への評価の低さです。人事全体は『評価しない』が43％、『評価する』より8ポイント高かったです。中でも肝いりの森山幹事長の人事についてみると、『評価しない』が37％と『評価する』より5ポイント高かったです。森山幹事長の人事の評価については、自民党内を取材すると『党内の評価は高いのに意外だ。これは自民党と世論の感覚にズレがあると改めて感じる』という話を聞きました」 「さらに党内を取材すると、支持率が思うようにあがらなかった要因は他に2つありそうです。1点目は『解散の決断の方針転換』です。石破首相は自民党幹部の意見に押し戻される形で10月中の総選挙を決めましたが、ある閣僚経験者は『解散判断をめぐり、石破首相が古い自民党に取り込まれたという印象が響いた』と指摘しています。政権幹部の1人は『解散時期の判断がぶれたことで10ポイントくらい下がったんじゃないか』という分析もありました」 「2点目は『裏金事件』の影響が響いているという見方です。あるベテラン議員は『本来なら支持率60％は行くと思っていたのに裏金事件が根強く影響している』。ある若手議員は『党の顔をかえても信頼回復しないくらい自民党への見方は厳しい』と嘆いていました」
