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　日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 前編記事『「自民党政権を倒すための番組を作るぞ！」森永卓郎さんが聞いた「テレビ朝日」プロデューサーのまさかの「衝撃発言」 』より続く。

一見安い食料ほど実は危ない

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　鈴木　大転換を迎えるいま、われわれ一人ひとりは何をすればいいのか。まさに森永先生の「マイクロ農業」のような取り組みを通じて、グローバル資本主義による社会の破壊と闘っていく必要がある。 　いま、一見すると安い食料がたくさん輸入されています。ただ、本当はそうしたものこそ危ないのです。輸出用の穀物には除草剤や収穫後の防かび剤が散布されている可能性もある。 　一人ひとりが、一見安い食料は実は危ない、ということを理解して行動すれば、安全な国産の農産物が売れて自給率も高くなる。日本政府がアメリカに逆らえず、危険な食料が輸入されても、それを見分けて食べなければいいわけですから。 　自分の作った農産物や、信頼できる人が作った作物だけを食べる、という環境を作る必要がある。 　そうすることで、われわれから収奪するグローバル資本主義を排除したコミュニティができる。 　「農家は補助金で潤っていて、左うちわで暮らしている。農家こそ既得権益の塊」といった批判もいまだにある。 　しかし、これこそグローバル資本主義にとって都合のいい見方なんです。補助金のことを言うなら、一番補助金を出しているのはアメリカです。輸出用の作物だけで一兆円規模の補助金をつけている。自国の穀物を日本や途上国に安く輸出するために補助金を活用しているんです。 　一方でアメリカは他国に対して徹底的な関税撤廃を要求してきましたが、それもすべて自国のグローバル企業を儲けさせるために他なりません。他国には関税撤廃、補助金廃止を要求しておきながら、自国の農業には補助金をつける。このダブルスタンダードこそ、グローバル資本主義の正体です。自由貿易とは、グローバル企業にとって都合のいいルールの押し付けに他なりません。