写真：トラベル Watch

　ドイツ観光局は6月19日、都内でプレス発表会を開催した。アジア地区統括局長/日本支局長の西山晃氏が登壇し、ドイツの旅行市場を取り巻く現状や今後の回復予測、SNSキャンペーンについて説明を行なった。 【画像】ドイツ観光局 アジア地区統括局長/日本支局長 西山晃氏 　西山氏によると、2024年1月～4月における日本人の海外出国数は2019年比で60％。宿泊者数のリカバリー率でみると、アメリカや中国などの主要国よりはるかにゆっくりなものの、日本のドイツ旅行需要は確実に回復しているという。 　日本～ドイツ間の直行便運航数は70％（2019年比）。ドイツ国内でのインフレや歴史的な円安の影響を挙げ、「日本円に換算するとレストランでの食事も躊躇するくらい」と述べた。 　さらにロシアのウクライナ侵攻でロシア上空が通行禁止となり、飛行時間が2時間～3時間伸びることでクルーも機材も不足していることから、コロナ禍以前の水準への回復は遠いとの見込み。 　ほかにも「主要旅行社における2024年の業務取扱回復の見通し」として、FIT（個人旅行）、団体主催旅行、ランドオペレーター（旅行サービス手配業）を対象に調査を行なったところ、FITが最も回復の早いセグメントとなった。 　これらを踏まえて日本人のドイツ旅行需要は、2023年の回復率が52％（2019年比）とのこと。2024年は60％～70％を目指すとしている。 　日本市場に向けた取り組みとしては、ドイツ連邦共和国大使館が「東京・ドイツフェスティバル」を2010年から実施している。 　来場者へのアンケート結果（回答数2400名以上）について、西山氏は「ドイツで行ってみたい・お気に入りの町として170か所以上の地名が挙げられたことから、日本市場は非常に成熟している」と説明。 　旅行ツアーでは「田舎巡り」「食文化」「伝統と風習」など、文化的かつサステナブルなテーマが人気とのこと。 　経済面で厳しい状況となっているものの、平均滞在期間は2019年が4.04日に対して2024年が4.19日と、以前よりも長くなっているという。 　そこでドイツ観光局では、ターゲットに合わせて異なる戦略を策定。欧州旅行に手が出しにくくなった中間層向けには、インフレや円安が落ち着くまで関心を持ち続けてもらえるよう、オンライン・ソーシャルメディアを通じて中期期なアプローチを行なう。 　主要なキャンペーンは、2023年から継続となる「ユネスコ世界遺産」、5月から実施している「文化と芸術の国」、9月実施予定でサステナブルツーリズムを提案する「FEEL GOOD」の3つ。 　ユネスコ世界遺産は2023年よりも1か所多く、合計52か所をアピール。旅行クチコミ・比較サイト「フォートラベル」とのキャンペーン「ゲーテ街道の旅」を6月30日まで展開している。 　ドイツ観光局の公式X（@GermanyTravelJP）をフォローのうえ、対象の投稿をリポストすると、抽選で1名にAmazonギフト券10万円分をプレゼントするもの。 　また6月後半からTikTokやYouTubeで広告を配信するほか、LINE公式アカウントではチャット形式のクイズゲームを提供する。