維新など提案の意見書、自公の議員ら一斉退場…京都市議会で異例の対応
京都市議会（定数67、欠員1）で20日、合同会派「日本維新の会・京都党・国民民主党」などが提案した意見書に対し、自民党や公明党の議員らが「地方議会になじまない内容」などとして議場を一斉に退場した。市議会の会派がまとまって退場するのは2015年以来で、異例の対応という。
意見書はミャンマー国軍の政治体制の改善を求める内容で、「維・京・国」の17人、共産党の14人、無所属1人の計32人が提出。京都党の欠席者1人を除き、民主・市民フォーラムの2人、無所属2人を含む計35人が賛成し、可決された。 一方、自民は議長を除く17人、公明11人、無所属1人の計29人が議場を退場した。理由について、自民市議は「地方議会が、ミャンマーの内政に関する意見書への賛成や反対を示せるものではない。地方自治法の趣旨になじまない」と説明している。
市議会では第1会派の自民と第2会派の「維・京・国」の勢力が拮抗しており、与党が賛成しなくても、他会派や無所属議員の動向次第で野党提出議案が通る状況になっている。 市議会はこの日、坂越健一副市長（52）の後任に竹内重貴・都市計画局長（47）を起用する人事案に同意するなどし、閉会した。
