「過去の倒産から再起した社長」動向調査

倒産企業別　代表者数構成比

　東京商工リサーチのデータベースで、倒産から別会社で再起を果たした経営者732人を抽出し、復活の動向を追った。732人の倒産歴は、1社が647人（構成比88.43％）、複数が85人（同11.6％）だった。倒産時の負債額レンジは、「1億円以上5億円未満」が253人（同34.5％）で最多だったが、1,000億円以上の巨額な負債での倒産を経験し、再起した経営者も2人いた。 　倒産から再起した経営者が経営する企業（以下、「再起企業」）と倒産歴のない企業（一部、同一企業での再建を含む、以下、「一般企業」）の2020年と2023年の売上高比較では、再起企業は「10％増～50％増未満」が構成比25.0％（38社）と最大で、増収企業が多かった。一方、一般企業は「10％減～50％減未満」の減収が27.1％と最大で、売上高伸長率は差があった。 　しかし、最終利益率は、再起企業が2.2％に対し、一般企業は6.1％で、一般企業が再起企業を3.9ポイント上回った。 　再起企業は、売上高伸長率が大きく事業拡大への勢いが感じられるが、一般企業より業歴の短い企業が多いため、企業基盤が固まらず利益確保に試行錯誤をしている企業が多いようだ。 　中小企業は金融機関からの借入に際し、まだ経営者保証を求められがちだ。2021年の東京商工リサーチの調査によれば、経営する企業が破産した場合、経営者の68.2％が個人破産を申請している。申請タイミングは、会社の破産と同時が90.9％で、企業と経営者の命運は一体といえる。これが代表者の再起を阻む要因にもなっている。負債1億円未満の倒産から再起した経営者は3割弱（構成比29.6％）にとどまる。倒産全体の負債1億円未満は74.7％（2023年）を占めており、事業規模が小さく、負債規模も小さいほど再起が難しいことを示している。 　倒産経験を活かし、再起して事業を成長させた経営者も少なくない。再起を促し、起業マインドを醸成するには、事業性評価や代表者の意欲、事業プランなどへの理解と支援が欠かせない。 ※本調査は、東京商工リサーチのデータベースから、倒産後に経営者が別途企業を設立した企業を抽出、分析した。現在、経営する企業の設立日が倒産発生日より3年以上前の場合は一般企業に集計した。業績は、単体決算で最新期（2023年）を2022年10月期-2023年9月期とし、「再起企業」172社、「一般企業」45万5,482社を抽出し、分析した。