発表を受け、前沢さんはＸで「おいおい。まずは謝罪の一言は？　社会全体のせい？　なめてんの？」などと不快感を示した。その後も「日本政府はメタ社に対して広告配信業務停止の行政処分を出すべき」などと投稿している。 　また５月には「氏名、肖像を無断で使用した広告の掲載を許可している」として、メタなどに損害賠償と掲載差し止めを求め、東京地裁に提訴。Ｘに「彼らの行為が違法なのか合法なのかまずははっきりさせたい」「詐欺広告対策についての具体的な内容提示、責任者への証人尋問を求めます」と記した。 　▽背景に投資ブーム、その成功談「サクラ」では？ 　ＳＮＳ型投資詐欺の相談を数多く受ける大地総合法律事務所（東京都港区）の佐久間大地弁護士は、被害急増の背景には近年の投資ブームがあるのではないかと指摘する。インターネット証券の広まりや、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の今年１月開始に向けた周知によって、投資そのものや、ネット上で金銭をやりとりすることへの抵抗感が薄まったとみる。

　また、ラインなどの投資グループに招待する手法は「仲間意識」を育み、詐欺被害に気付きにくくさせる効果があるとも語る。チャットで投資に成功したという声は勧誘側が仕込んだ「サクラ」の可能性を疑った方がいいとしており、注意を呼びかける。「ＳＮＳで多くの人と知り合うことが日常になったが、顔も合わせたことがない人に多額のお金を預けることは危険と認識するべきだ」