写真：クラウド Watch

　株式会社ラックは2日、地方自治体との連携協定に基づいて地域課題を解決するデジタルサービス共同開発事業「地域商社『黒こ』」の展開を開始すると発表した。 【画像】共同開発中のアプリケーションサービス 　地域商社「黒こ」の取り組みは、自治体とラックが連携協定を締結し、ラックのセキュリティ技術とシステム開発力を生かして、地域課題解決に向けたデジタルサービスを共同で開発する「地域セキュリティ」事業の一環となる。 　自治体とラックが知的財産を共有する独自のスキームにより、自治体は開発コストを抑えつつ、サービスの横展開による収益化も期待できる。また、開発の初期段階から官民が協力することで、地域の実情に即したサービス設計が可能となり、地域課題の効果的な解決と地域社会の持続的発展に貢献するとしている。 　自治体との連携協定に基づき共同でサービス開発を行うことで、地域の実情に即したサービス設計が可能。実証実験などを通じて段階的にサービスを改善し、より高い住民満足度を実現する。 　知的財産の共有と段階的なサービス開発とともに、自治体側は課題の明確化と現地実証の企画、ラック側は開発と現地実証の推進という、互いの強みを生かした役割分担により、自治体の費用負担を軽減する。これにより、自治体が新たなサービス開発に挑戦しやすい環境を整備する。 　ラックのセキュリティの技術とシステム開発力を活用し、安全で利便性の高いサービスを提供する。さらに、共同開発したサービスの横展開により自治体に新たな収益をもたらし、持続的な地域価値向上を支援し、住民の生活の質の向上に貢献する。 　既に、山口県山陽小野田市や愛知県小牧市など複数の自治体との連携が始まっており、高齢者支援や子育て支援などの分野で具体的なサービス開発が進んでいる。今後は、これらの自治体との共同開発で得られた知見を生かし、サービスのさらなる進化と他自治体への横展開を加速していくとしている。