ガソリンスタンドで給油する市民（資料写真）＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国の企画財政部は28日、12月末に期限を迎えるガソリンや軽油に課す「油類税」の引き下げについて、国民の負担などを考慮して来年2月末まで2か月延長すると発表した。 　政府は原油価格が急騰した2021年11月から引き下げ措置を取っており、期限が延長されるのは13回目。 　液化天然ガス（LNG）や石炭など発電用燃料の個別消費税引き下げ措置も来年6月まで維持される。 　現在ガソリンには1リットル当たり698ウォン（約76円）、軽油には448ウォンの油類税が課されている。ガソリンは税率が15％引き下げられ1リットル当たり122ウォン、軽油は23％引き下げられ133ウォン安くなっている。 　政府の油類税引き下げ措置は昨年1月からガソリンは25％、軽油は37％の減税率が適用され、今年7～8月はガソリンが20％、軽油が30％に縮小。9～10月もこれが維持された。11月からはガソリンが15％、軽油が23％に縮小されている。 　エネルギー関連企業の財務状況や発電コストの負担を考慮し、12月末に期限を迎える発電用燃料の個別消費税を15％引き下げる措置も6か月延長される。 　崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官はこの日出演したラジオ番組で油類税の引き下げ延長を発表し、「冬季における国民の電気料金と暖房費、油類費の負担緩和に役立つだろう」と話した。