今後の政権運営『3つのシナリオ』とは？それぞれのメリット・デメリットを比較 キーマンである国民民主党・玉木代表は「連立は考えていない」「ほしいのはポストではない」
そのほかにも「政治とカネ」について考えを聞いたところ、次のような回答でした。 ▼政策活動費は廃止を目指す ▼旧文書交通費の使い道を示す・残れば国庫に返納 ▼第三者組織を設置
自民党が変わるには政権交代が必要？ 政権交代したからこその変化も
最後に、政権交代が起きればどんなことになるのか、過去の出来事を振り返りましょう。自民党から政権が変わったからこそできたこともあります。 例えば、「8党連立」の細川内閣では、政治資金規正法が成立しました。小選挙区比例代表並立制が成立したのも、実はこのときです。 「自社さ連立」の村山内閣のときには、戦争時のことについて日本の姿勢を公にした『村山談話』で日中関係が前進したという評価もありました。 そして、政権が変わると、自民党が反省をしたり改善したりする大きなきっかけとなります。そういう意味でも、今回の衆院選が今後どう影響するのか、国民は注目していく必要がありそうです。 （2024年10月29日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
