【夕刊フジ連載用】経済アナリストの馬渕磨理子さん＝８日午後、東京都千代田区（斉藤佳憲撮影）

【うまちゃんの財ザク！】 米国財務省は先週、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。今回、日本は大幅な対米貿易黒字と多額の経常黒字という２つの基準に該当したとしています。ただ、この監視リスト入り、数字が当てはまったから形式的に行っただけです。 米国からすると、「儲かり過ぎはよくない。円安が追い風で儲けているのだから、円高になるような政策をしてくれ」ということなので、そういう意味では「為替介入は、ま、ＯＫ」という認識だと思います。ただ、イエレン財務長官は「為替介入はまれであるべきだ」とクギを刺していましたが。 円高にするような政策というと、利上げしかありません。日本は米国の顔色をうかがうことになるので、７月の利上げの可能性も結構濃厚になってきたと思われます。参議院の財政金融委員会で日銀・植田和男総裁は７月利上げについて「場合によっては十分あり得る」との認識を示していました。 結局、米国の経済事情が日本の経済政策に影響を与えているということ。しかし、いま利上げが必要なのでしょうか。本来、利上げは国内の賃上げを伴いながら、２％物価目標が安定的に達成された場合だったはず。そうした議論からは切り離されて物事が進みはじめていることに懸念しています。 個別で目についたのが、ワークマン、ヨネックス、東映アニメーションなどの東証スタンダードの主要銘柄。東証がＴＯＰＩＸの見直し案で、スタンダード市場とグロース市場も対象とすることを公表、これを受けてスタンダードの時価総額が大きい銘柄が物色されました。 スポーツ用品のヨネックスは、パリ五輪関連ということもあって、伸びました。今後、スタンダードの優良企業は物色対象になると思われます。新しいテーマが久々に出てきました。 省エネ銘柄のパワー半導体関連も注目 あと、気になったのが、省エネ実現に欠かせないデバイスとして、スマホやＥＶ、データセンターなど幅広い分野で使用されるパワー半導体関連。パワー半導体の先端素材である炭化ケイ素の基板の新製法を開発したセントラル硝子などの動きも引き続き注目です。 ■おまけのひと言