OKXがインドでのサービス終了、規制のハードルを理由に=報道
4月30日までに資金を引き出すよう要請
暗号資産(仮想通貨)取引所OKXがインド市場から撤退するようだ。3月21日米コインデスク(Coindesk)など各社が報じている。 報道によれば、OKXは3月21日にインドユーザーに送った通知にて、4月30日までに口座を閉鎖し、資金を引き出すよう呼びかけているという。なお4月30日以降は、顧客の口座は出金のみに制限されるとのことだ。 OKXは撤退の理由について、現地における規制のハードルを挙げている。 インドでは2002年マネーロンダリング防止法(PML法)の規定により、仮想デジタル資産サービスプロバイダー(VDA SP)が、2023年3月にマネーロンダリング防止/テロ資金供与対策(AML-CFT)の枠組みに組み込まれている。 これによりインド国内(オフショアおよびオンショア)で活動し、デジタル資産と法定通貨との交換、デジタル資産の移転、デジタル資産の保管または管理、デジタル資産の管理を可能にする手段などに従事するVDA SPは、報告機関としてインド財務省の金融情報機関(FIU IND)に登録し、一連の義務を遵守する必要があるという。 なおこの義務は、インドに物理的な拠点を置かずとも対象となる。 FIU INDは昨年12月、9つの海外暗号資産(仮想通貨)取引所のURLをブロックするよう電子情報技術省へ要請。1月にウェブサイト及びアプリケーションはブロックされた。 対象となった取引所は、バイナンス(Binance)、クーコイン(Kucoin)、フォビ(Huobi)、クラーケン(Kraken)、ゲート(Gate.io)、ビットトレックス(Bittrex)、ビットスタンプ(Bitstamp)、MEXCグローバル(MEXC Global)、ビットフィネックス(Bitfinex)だ。 なおFIUは、マネーロンダリングやテロ資金に係る資金情報を一元的に受理・分析し、捜査機関等に提供する単一の政府機関だ。
髙橋知里(幻冬舎 あたらしい経済)