今回のCFPBによる規則では、BNPL事業者を「クレジットカード発行者」と見なしつつも、消費者保護規則の“一部”を適用するものだ。事業者に対して利用者からの返金やキャンセルに応じ、紛争解決を義務づける内容にとどまっている。直接的に多重債務問題の解決には言及しておらず、信用情報機関への報告義務などについても触れていない。 　クラーナなど大手BNPL事業者が加盟する金融テクノロジー協会(FTA)は、今回の規則適用についてのコメントをCFPBと同じ5月22日に発表。「BNPLはクレジットカードとは根本的に異なる」と指摘しつつも、「業界全体で統一された健全な消費者保護を提供するためのガイダンスを歓迎する」と述べた。

　大手BNPL事業者は消費者保護の取り組みを従前から実施しており、今回の規則適用による業績への影響は小さいとみられる。現地報道では「何も変わっていない」とする否定的な声も伝えられており、多重債務問題などの根本的な解決にはほど遠い状況だ。 　大和総研の矢作氏は「現状はリーマンショックのような金融システム全体を揺るがす大きな問題には至っていない。ただ、家計の苦しさを示すサインとして注視しておくべきだ」と話す。

■注目が集まる世界各国の規制 　既存の法的枠組みの外で急拡大を遂げてきたBNPLだが、いまやアメリカに限らず、イギリスやオーストラリアでも法規制化が始まっている。今後も世界的な規制強化の流れは続くとみられ、事業者側も各国の規制に応じた対応が求められることになる。 　金融のイノベーションによって消費者の利便性を向上させつつ、規制を導入しながら多重債務などの問題をいかに回避していくのか。各国規制当局の「さじ加減」に、事業者や投資家の注目が集まっている。