自民党総裁選の結果しだいで「壊滅危機」の業界とは…「後ろ盾の大物を怒らせたらヤバい」関係者は悪夢にうなされている
「抵抗勢力」扱いされて…
「自民党総裁選の結果が下馬評通りに小泉進次郎氏の勝利なら、うちは政争に巻き込まれる」。国土交通省内からこんなうめき声が漏れ聞こえる。 【一覧】もし「進次郎総理」なら「内閣のメンバー」はこうなる 国民に人気が高く「選挙の顔」として党内の期待を集める小泉元環境相が新総裁・新首相に就けば、父親の小泉純一郎元首相を真似て「聖域なき改革」を推進し、その目玉に掲げるライドシェアの全面解禁を迫ってくるのは必至だからだ。 一般ドライバーが有料で乗客を運ぶライドシェア事業にアプリ事業者などを参入させることについては、タクシー業界の意向も背景に、第二次安倍晋三政権から国交相ポストを独占する与党・公明党や、自民党の運輸族議員が猛反対しており、収拾がつかなくなる恐れがある。 小泉氏のバックに、人事権を「伝家の宝刀」として霞が関官僚を意のままに動かしてきた菅義偉前首相が控えていることも国交官僚を震え上がらせており、総裁選の行方を固唾を飲んで見守っている状況だ。 「この30年間、日本から世界で勝負する企業が出ないのも、既存企業が既得権益を守るため、新規参入を阻もうとしているからです。現状を打破するには聖域なき規制改革が不可欠で、その象徴がライドシェアです。誰もがいつでもどこでも安全に利便性の高い移動サービスを享受できるよう、ライドシェアを完全解禁します」 小泉氏は9月6日に開いた総裁選出馬表明の記者会見で、タクシー業界や国交省、運輸族議員らを「抵抗勢力」に見立てて、こうまくし立てた。
大手IT企業からの「酷評」
ライドシェアを巡ってはドライバー不足なども背景に近年、日本でも「移動の足」を確保する観点から導入論が高まっている。このため、国交省は今年4月から「日本版ライドシェア」をスタートさせた。 だが、中身は大手タクシー会社が運行管理を担い、地域や時間帯も限定されるなど既存業界への配慮が目立ち、海外のようにITプラットフォーマーの参入は許されていない。 そうした現状に、小泉氏を長年支持する国内外の大手IT企業は「なんちゃってライドシェアだ」と酷評。米ウーバーのようなアプリ業者が自由に参入できるように、法制度の早急な整備を求める声が高まっている。 岸田文雄政権内でも、同じく総裁選に立候補している河野太郎規制改革担当相は全面解禁推進派で、昨年11月以降、自らが手掛ける政府の規制改革推進会議の場で法整備を念頭に議論を進めてきた。 同会議の委員の中には、LINEヤフー会長の川邊健太郎氏ら小泉氏と昵懇のIT経営者もおり、「今の制度(日本版ライドシェア)では移動の足を十分に確保できない」として全面解禁の必要性を訴えている。
