自民党総裁選の結果しだいで「壊滅危機」の業界とは…「後ろ盾の大物を怒らせたらヤバい」関係者は悪夢にうなされている
国交官僚たちの警戒
事業を所管する鶴田浩久物流・自動車局長(1990年旧運輸省)ら国交官僚の多くも、ライドシェアの全面解禁には消極的なのが本音だ。 もともと旧運輸官僚には、タクシーが不足するよりも過剰になって事業者が共倒れしたり、ドライバーの待遇が悪化することへの懸念が強い。供給過剰対策をタクシー行政の軸足としてきたわけで、過去には各社ごとの稼働台数を規制する需給調整さえ行っていた。 さらに「監督官庁に敬意を払わず、自分たちの言うことに聞く耳を持たないプラットフォーマーの参入を認めることへの強烈なアレルギーもある」(中堅幹部)。もちろん業界団体への天下りなど既得権益を守りたい思いもあるが、要はアウトサイダーに運輸行政をかき乱されたくないと考えているわけだ。 そんな国交省にとって、全面解禁に身体を張って抵抗してくれる公明党の大臣は心強い存在だった。だが、小泉進次郎政権が誕生すれば、そんな風よけに頼れなくなるかもしれない。小泉氏周辺では「国交相ポストは公明党の指定席ではない」との声も出ており、大臣に推進派を起用する荒療治も予想されるからだ。 ある国交省OBは「『既得権益を叩き潰す』とアピールして日本道路公団の民営化を仕掛けた親父に倣って、我々を目の敵にしてライドシェア全面解禁を強行するのではないか」と警戒する。
背後には「あの大物政治家」の影
小泉氏の最大の後ろ盾である菅氏の存在も不気味だ。ライドシェア全面解禁論が勢いづいたのは、菅氏が昨年8月の長野市での講演で、インバウンド急増による地方のタクシー不足を取り上げて「観光地は悲鳴を上げている」とぶち上げたのがきっかけ。これに呼応するかのように、小泉氏や河野氏ら推進派のボルテージが一層高まった。 ふるさと納税や携帯電話料金の引き下げなど「自分が言いだしたことは必ず実現させる」のが菅氏のモットー。官僚が歯向かえば、内閣の人事権を行使して容赦なく閑職に飛ばしてきた。 国交省では、菅政権時代の2021年1月、北陸新幹線の金沢ー敦賀延伸の遅れを巡り、当時官房長だった水島智氏(1986年旧運輸省)が菅氏の逆鱗に触れ、外郭団体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の副理事長に「左遷」された経緯もある。 岸田政権に代わり、水嶋氏は国交審議官に復帰したが、省内では忘れがたいトラウマとなっている。ライドシェア問題をどう捌けばいいのか。国交省にとって悪夢にうなされる日々が続く。
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