自由民主党・衆議院議員の石原宏高総理大臣補佐官と日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之が2月13日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。選挙集会でのトランプ前大統領の発言について解説した。 【写真】六本木の炉端焼き店での夕食を楽しむトランプ米大統領（当時）、安倍晋三首相（当時）

アメリカのトランプ前大統領が在任中にNATO加盟国への攻撃をロシアに促すと発言していたと明かす

ホワイトハウスで、首脳会談を終え共同記者会見場に向かう安倍晋三首相とトランプ大統領＝2017年2月10日午後、米ワシントン　写真提供：産経新聞社

アメリカのトランプ前大統領は2月10日、サウスカロライナ州で開いた選挙集会のなかで、大統領在任中に北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が十分な軍事費を負担しなければ、ロシアに攻撃を促すような発言をしていたと述べた。

一線を越えた発言

飯田）これを受けて各国が反応しています。NATOのストルテンベルグ事務総長は声明で、「同盟国が互いを防衛しないという発言は、アメリカも含めて我々すべての安全保障を弱体化させ、アメリカとヨーロッパの兵士の危険を増大させる」と指摘しました。トランプ氏は最近、選挙キャンペーンでさまざまな発言をしており、いろいろと物議をかもしていますが、どうご覧になりますか？ 秋田）この発言は一線を越えていますよね。おそらくネットやさまざまなメディアで自分に注目してもらい、選挙で有利になりたいから言ったのだと思いますが、もし本当にこのような発想を持っているとしたら、もはや次元の違う世界に入っていると思います。 飯田）ドイツなどを念頭に置きながら「君たちも負担しろ」という気持ちが先走ったのではないかという解説もありますが、我々も同盟国としてドキッとする発言ですよね。 石原）私もドキッとしました。

候補者が確定し、無党派層の影響を見たあとにトランプ対策を考えればいい

飯田）大統領選挙の結果がどうなるかによって、日本も対応を考えなければなりません。 石原）大統領選挙については、政府としても北米局を中心に見ており、私も報告を受けています。共和党はトランプ前大統領、民主党はバイデン大統領になると思いますが、この2人が確定し、そのあと無党派層がどう動くかにもよりますので、現段階ではまだわかりません。また、トランプ前大統領は多くの訴訟を抱えているため、その結果によって変わる可能性も考えています。まずはこの2人がマッチアップするときに無党派層がどうなるかを考え、それからトランプ対策を考えてもいいのではないでしょうか。