「本部長の犯罪隠蔽」告発で揺れる鹿児島県警の大暴走”警察のもみ消し実態”弁護士の告発
弁護士「警察官の都合の悪い情報渡しても、検察に報告されなかった」
これら一連の出来事を振り返ると、メディアへの内部告発が情報漏洩とされたこと、警察による隠蔽を疑われている事案でその捜査を当の警察が行なっていることなど、およそまともな正義の実現が期待できない事案が大量に発生中だ。 こうした警察のあり方をどう考えるのか。地元の刑事事件なども手掛ける城南中央法律事務所（東京都大田区）の野澤隆弁護士に見解を聞いた。 「行政府優位の日本では、役所の不祥事は発覚しづらく、特に検察や警察においてその傾向は顕著である。私自身、警察官に手渡したメモ（警察にとって都合が悪い内容を含む）が、警察の上位組織である検察に全く報告されていないケースを何度か経験している。このため、メモを手渡す前にコンビニでコピーを取ったり、携帯電話で原本を撮影するように心がけている。今回の不祥事はたまたま発覚したに過ぎないと感じており、証拠の紛失や被害者の個人情報漏洩といったレベルの不祥事は、実際にはかなりの頻度で起きていると思われます」
国鉄改革、郵政改革レベルの警察改革は必要なのか
さらに、警察組織特有の問題について、次のとおり語る。 「ほとんどの警察官は都道府県警察で採用され、国家採用のキャリアとは別の世界です。30歳過ぎの中途入社組はほとんどおらず、警察官の大半は定年までの40年間を狭い男社会で過ごす。このような『職人社会』では、新卒一括採用をベースとする日本の労働市場の中でも特に特殊性が際立っており、昭和時代のパワハラ気質が色濃く残っています。本来、警察組織の改善については弁護士会やマスコミがもっと役立つべきですが、『国選弁護人の報酬が安すぎる』と不満を抱く弁護士や、『記者クラブのしがらみで身動きが取れない』と嘆く新聞・テレビ関係者が多く、なかなか前に進まないのが実情です」 何か良い特効薬はないのだろうか。野澤隆弁護士は、最後にこう提言した。 「現時点で考えられる次善策としては、小さすぎる採用規模・人事異動レベルをもう少し上げる、具体的には47都道府県ではなく、8つの高等裁判所・高等検察庁レベルにすることです。7万人を超える警察官を抱える警視庁（東京都）は別格としても、2000から3000人程度しか警察官がいない県警察が大半を占める現状は、少子高齢化が進む日本で持続可能性がないと言わざるを得ません。警察組織は、30万人近い大きさと強大な権限の割には天下り先の質・量ともにそれほどではなく、かつての国鉄改革・郵政改革などと比べると、時の権力者がちょっと力を入れれば意外に早く改革できそうな気がします」 筆者は国会議員の秘書をしていたこともあるが、不祥事を墓場まで持っていく業界美学にはある種の違和感を抱いていた。すぐにはムリでも悪事はいつか暴かれるべきである。一層の再発防止策の徹底が急務だ。
小倉健一
