判決が「健康保険証廃止」に与える影響は？

政府はマイナ保険証への一本化に向けて、12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止するとしている。弁護団は判決が出る時期について「11月下旬」と見ており、今後の保険証運用に与える影響についても気になるところだ。 弁護団の小野高広弁護士は「あくまで私個人の考えとしてお聞きいただければ…」とした上で、以下のように語った。 「まず、原告側の請求が認められて『オンライン資格確認が義務ではない』という判決が出た場合、国は間違いなく控訴すると思います。よって、判決が直ちに確定するということはないでしょう。 また判決が確定したとしても、その結果が直ちに『健康保険証の廃止』に影響を及ぼすかといえば、理屈上は『ない』と言うしかありません。 ただし『義務ではない』と認められれば、マイナ保険証しか手に入らなくなった状況で医療機関側がオンライン資格確認を拒否した場合にどうするのかという実務上の問題は出てきます。よって、国は何らかの対応をしなければならないのではないか…と想像しています」 マイナ保険証をめぐる国の対応は、医療現場のみならず一般市民からも“ゴリ押し”との批判が少なくない。どのような判決であれ、国の真摯な対応に期待したい。