（※写真はイメージです／PIXTA）

30年近く続いたデフレを脱し、インフレへと移行しつつある日本。企業の収益は異次元のスピードで増大し、巨額の余剰資本が株式市場に流れ込むとみられています。今回は、若林栄四氏の著書『The Ultimate Prediction 2028年までの黄金の投資戦略』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、「新たなブルマーケット」が到来しつつある現状について解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

30年間続いてきたデフレの裏返し

いまもプロも含めて日経平均の33年ぶりの上昇に懐疑的な人が結構いるようだが、これは日柄やシンクロなどサイクルを勉強していない人にはわからない。なぜ日本株はこんなに上がるのか。外国人が買ってくるだとか、そういうことではない。 問題は何が起こりつつあるのかだ。 その正解とは、脱デフレに他ならない。30年間続いてきたデフレの裏返しとして、インフレが到来してきているとする認識である。 そうすると何が起こるのか?　いろいろあるが、なかでも大きいのは民間に積まれてきた3200兆円の資金が一気に拡大再生産に入るということだ。これは複利で運用するならば、すぐに100兆円ぐらい増えてしまうし、さらにすごいのは、インフレになると名目GDPが強烈に増えてくることであろう。 実際に生活に関わるのは、「実質GDP」ではなく「名目GDP」 いままで、我々が行なってきたGDPが増えた、減ったという議論は「実質GDP」についてである。これはインフレ率の変動による影響を差し引いたもので、言い方は悪いが、経済学者のお遊びに属する数値と考えるべきである。 実体経済を表すのは、その時点における市場価格で評価した「名目GDP」のほうなのだ。この名目GDPが我々のポケットに入ってくる実際のお金の総和である。名目でGDPがいくら増えるかが、日本経済にとって重要であることはいうまでもない。 よく考えてみれば、税収は名目GDPの関数といえる。「お宅の会社はいくら儲かったのか。そのうち実質いくら儲かったのか」とインフレ率を差し引いて、税金を弾き出すなど、そんなややこしいことをするわけがない。 「名目GDPが上がらなくても豊か」な状況が続いたデフレ時代 先般の日経新聞にエコノミスト、アナリストたちの予測として、「2023年の日本の名目GDPは確実に前年比で5％は上がる」というコメントが載っていた。これは大変なことで、2022年の名目GDP500兆円から5％増だとすると25兆円増えるわけである。 日本の名目GDPは1995年から2022年までずっと500兆円のままであった。その間に実質GDPが増えても、ずっとデフレだったから、人々のポケットに入るお金は少しも増えなかったのである。 デフレだとモノ、サービスの価格が下がる。したがって、収入が増えなくても支出が減るから、豊かになるというのが実質経済成長の不思議な定義である。 もともとインフレ経済を想定した発想だから、手取りが増えてもインフレで実体はそれほど豊かになっていないのですよ、とのたまうための実質経済成長率のはずが、収入が増えなくても豊かになっているというまやかしの詐術にエコノミストなる連中が持っていったわけである。 だから、日本の名目GDP500兆円は延々27年間も変わらなかった。それがここにきて、初めて5％の増加をみるのだ。 アメリカの場合27年前のGDPは7兆ドル、いまは25兆ドルとしっかり増えている。我々の経済もこれからは、アメリカには及ばずとも、ゼロ成長の時代から3～5％の名目成長を達成するところまで戻りそうだ。