令和7年度から「高等教育の修学支援制度」の学業要件が変更になるようですが、どのように変更になるのですか？
令和6年度までの学業要件
以下のいずれかに該当する場合、「警告（支援は継続）」となります。 ●1．GPA（平均成績）等が所属する学部等の下位4分の1の場合 ●2．出席率8割以下（半期15回の授業のうち欠席が3回以上）など、学修意欲が低いと学校が判断した場合 ●3．修得単位数の合計数が標準単位数の6割以下の場合 1年生：18単位 2年生：37単位 3年生：55単位 4年生：74単位 （卒業に必要な単位数が124単位の場合） また、以下のいずれかに該当する場合、「廃止」となります。 ●1．修業年限で卒業できないこと（卒業延期）が確定した場合 ●2．出席率が5割以下など、学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合 ●3．修得単位数の合計数が標準単位数の5割以下の場合 1年生：15単位 2年生：31単位 3年生：46単位 4年生：62単位 （卒業に必要な単位数が124単位の場合） ●4．2回連続して「警告」に該当した場合 ただし、2回目の「警告」事由が「GPA（平均成績）要件のみの場合は、次回の判定まで支給「停止」になります。
令和7年度からの学業要件
警告の要件のうち、修得単位数の要件が変更になります。他の要件には変更ありません。 ●修得単位数の合計数が標準単位数の6割から7割以下に変更されます。 1年生：18単位→21単位以下 2年生：37単位→43単位以下 3年生：55単位→65単位以下 4年生：74単位→86単位以下 （卒業に必要な単位数が124単位の場合） また、廃止の要件のうち、修得単位数の要件および出席率の要件が変更になります。他の要件には変更ありません。 ●出席率が5割から6割以下（半期15回の授業のうち欠席が6回以上）に変更されます。 ●修得単位数の合計数が標準単位数の5割から6割以下に変更されます。 1年生：15単位→18単位以下 2年生：31単位→37単位以下 3年生：46単位→55単位以下 4年生：62単位→74単位以下 （卒業に必要な単位数が124単位の場合） なお、これらの変更は令和6年度以前から在学している方にも適用されます。
まとめ
令和7年度より高等教育の修学支援新制度の学業要件が厳しくなります。給付奨学金受給中の手続きは忘れずに期限までに行いましょう。また、今まで以上に、しっかり出席して勉学に励むことが大切です。 出典 独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金に関する在学中の手続き 文部科学省 奨学金事業の充実 執筆者：新美昌也 ファイナンシャル・プランナー。
ファイナンシャルフィールド編集部
