総務省が１２月２７日に発表した１２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．６と、前年同月比２．４％上昇した。浅草寺で２２日撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Sugiyama ［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した１２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．６と、前年同月比２．４％上昇した。政府による電気代・都市ガス代の補助金が終了したことを受け、エネルギー価格の伸びが拡大した。コアＣＰＩの伸び率は日銀が目標とする２％を２カ月連続で上回った。 ロイターがまとめた民間予測（同２．５％上昇）は下回った。 エネルギー価格は前年同月比１３．５％上昇。伸び率は１１月の７．４％から大幅に拡大した。電気代は９．７％上昇から１８．２％上昇へ、都市ガス代は６．９％上昇から１２．１％上昇へそれぞれ大きく加速した。政府の「酷暑乗り切り緊急支援」が完全に終了し、押し下げ効果がはく落した。 生鮮食品を除く食料は前年同月比４．０％上昇と、前月と同水準の伸び率。米類は６３．３％上昇し比較可能な１９７１年１月以降で最大の伸び率となった。うるち米（コシヒカリを除く）は６２．９％上昇した。 コア対象５２２品目のうち、上昇が３４８品目、下落が１０６品目、変わらずが６７品目、非調査対象が１品目。上昇品目は前月の３５１品目を３品目下回った。 日銀が注目しているサービス価格は前年同月比１．０％上昇。伸び率は１１月（０．９％）から小幅に拡大し、２４年３月（２．０％）以来の高水準となった。コメ価格上昇の影響などを受け、外食の伸び率が拡大したことなどが寄与した。 東京都区部の総合指数は前年比３．０％上昇。伸び率は２３年１０月（３．２％）以来の３％台となった。一方、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は１．８％上昇で、伸び率は１１月（１．９％）から小幅に低下した。 大和証券のチーフエコノミスト、末広徹氏は「電気代、ガス代を除けばインフレに特段の強さは見られない。国内物価の観点から日銀に利上げを急がせるような情報はなかった」と指摘。その上で「１月も利上げは見送られ、米国の新政権発足が見極められる３月が焦点になる」との見方を示した。