“核のごみ”最終処分場の文献調査案 事実上了承 今後は地元同意が焦点
原発から発生するいわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けて、全国で初めて北海道の2つの自治体を対象に行われてきた文献調査案について、経済産業省の審議会で事実上了承されました。今後は、地元が次の調査に進むことに同意するかが焦点となります。 “核のごみ”は地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で定められていて、全国で初めて2020年11月から北海道の寿都町と神恵内村で調査が行われてきました。 1日に開かれた経済産業省の審議会では、3段階のプロセスがある第1段階となる「文献調査」の報告書の案について、最終的な議論が行われました。 報告書の原案は今年2月に公表され、寿都町では全域が、神恵内村では火山の影響がない一部区域が、現地でボーリングなどを行い、より詳しく調べる第2段階の「概要調査」の候補地とされていました。 1日の審議会では、こうした内容について大きな異論はなく、事実上了承されました。 今後、調査の実施主体であるNUMO＝原子力発電環境整備機構が正式な報告書を取りまとめ、早ければ9月にも、寿都町と神恵内村、北海道知事に送付されるほか、北海道内の各地や、全国の主要都市でも説明会などが実施される予定です。 次の調査に進むには地元の町村長や知事の同意も必要になりますが、すでに北海道知事は調査継続に反対の考えを示しています。
