北朝鮮関与のビットコイン流出事件 林芳正官房長官「対応強化に取り組む」
林芳正官房長官は24日の記者会見で、警察庁がIT大手DMM．comのグループ会社のビットコイン不正流出事件は北朝鮮傘下のサイバー攻撃グループによる犯行と特定したことに関し、「関係省庁が連携し、同種事案への対応を含むサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいく」と述べた。被害や調査の状況については「情報収集、分析能力を攻撃主体側に察知されることになる」として回答を控えた。 【表でみる】トレイダートレイターによるDMMビットコイン暗号資産流出事件の構図 DMM．comのグループで暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるDMMビットコイン（東京）では5月、約482億円相当のビットコインが不正流出。警察庁は今月24日、北朝鮮傘下のサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター」による攻撃が原因だと特定したと発表した。
