「当選確実」が伝えられ、多くの支援者に囲まれながらニヤリとした兵庫県の斎藤元彦知事（写真・馬詰雅浩）

　兵庫県知事の出直し選挙で、斎藤元彦知事が「ポスター制作の報酬を支払った」と認めているPR会社「merchu」。 【画像あり】折田楓氏の話を“真剣な表情”で聞く斎藤元彦知事 　しかし、同社の折田楓社長が、11月20日にメディアプラットフォーム「note」に投稿したコラムがきっかけで、斎藤知事は窮地に立たされている。 　コラムには「今回広報全般を任せていただいた立場として、まとめを残しておきたいと思います」として、新たな広報戦略を策定して、広報・SNS戦略にわたって、斎藤氏の選挙を全面支援していたことが細かく記されていた。 　政治担当記者はこう話す。 「広報・SNS戦略について、折田氏の会社が主体的に選挙運動にかかわり、報酬が支払われた場合には、公職選挙法の“買収の罪”に当たる可能性もあるとの指摘が相次いでいます。 　また、折田氏の会社に、労働に見合った報酬が支払われていない場合は、政治資金規正法上の寄付行為にあたり、違法の可能性があるという指摘も。 　さらに、当選後の仕事を依頼することを前提に、無報酬で広報戦略全般の仕事をやらせていたならば、事前収賄罪にあたる可能性も指摘されるなど、両者にとっては、にっちもさっちもいかない状況です」 　11月25日、全国知事会に出席した斎藤知事は、自らに降りかかる公職選挙法違反の疑いについて、会議終了後に記者団の囲み取材に答え、「制作費として70万円ほど支払っています」「今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは、私はないと認識しております。ポスターの制作など、そういった制作物を依頼したのは事実でございます」などと話している。 　そして、折田氏が「広報全般を任せていただいた」「今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした」などと公表しているにもかかわらず、斎藤氏は折田氏についてこう答えた。 「SNSについては、あくまで斎藤事務所が主体的にやっていた。（折田氏は）ボランティアとして、個人で参加されたと認識しています。私としましては、公職選挙法に違反する事実はないと認識しております」 　この回答には、疑問の声も多い。 「折田氏がつづったコラムには『東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです』と、しっかりと記されていました。 　知事会の囲み取材で、斎藤氏は『弁護士と対応を考えている』という発言を何度も繰り返しましたが、折田氏を切り捨てるように『ボランティア』と発言したのも、苦肉の策だったのかもしれません」（前出・政治担当記者） 　斎藤氏の苦し紛れに見える言い訳に対し、Xでは、斎藤氏のそもそもの出直し選挙の発端となった「パワハラ＆おねだり疑惑」を想起する声があがっている。 《県の仕事を請けるPR会社に斎藤本人が乗り込み、有権者でもある折田に本業なPRの仕事をボランティアとして無償でやらせた。…まさにパワハラ体質》 《「パワハラ＆おねだり知事」のレッテルウォッシングについて言えば最大の功労者（少なくとも折田さん本人にはその自負がありそう）に、最大級のパワハラ＆おねだりをかます仕打ち。血も涙も無いよな。》 《ここにきての「選挙活動における折田楓の献身をボランティア扱い」で「パワハラ知事」とか「おねだり知事」とか、その前段階の伏線を全力で回収していく斎藤元彦》 《斎藤元彦がここで折田氏を庇うような言動をしていればなるほどこれならパワハラは嘘かもしれないと1ミリぐらい思うが案の定切断処理していて笑ってしまう》 　告発文書による「ハラスメント疑惑」や「特産品のおねだり疑惑」によって、百条委員会が設置されて追及を受けていた斎藤知事は、まさに“孤立無援”だった。 　その彼を返り咲かせた“最大の功労者”は、いま何を思っているのか――。