たちんぼ摘発、“買う側は処罰なし”の現状 規制しても効果薄？合法化論も？ 「規制と支援の両輪を」
新宿・歌舞伎町で警視庁が摘発に力を入れているのが、路上などで売春相手を探す「たちんぼ」。特に大久保公園周辺では、道沿いに若い女性が並ぶ光景が日常化。これまで現行犯での取り締まりを行ってきたが、過去に売春目的で男性から声をかけられるのを待っていた事実を証拠として、4月23日に女性を通常逮捕。また、大久保公園周辺のラブホテルなど62店舗に初めて一斉立ち入り調査を行い、ホテル側に売春への注意を呼びかけるなど、新たな手法で取り調べを強化している。 【映像】大久保公園周辺の様子 そんな中、疑問の声があがっているのが、「なぜ男性側は逮捕されないのか」。現行の売春防止法では、売春・買春をすること自体に罰則はなく、客待ちや勧誘などの行為が処罰の対象となっている。男性が逮捕されるのは相手が18歳未満であった場合や、女性に対して売春を斡旋したり強要した場合などになる。 海外では売春を合法化したり、買う男性側を罰するかたちに法律を改正した国も。日本の法は時代に則しているのか。『ABEMA Prime』で議論した。
■買春を規制しても効果薄？ 「規制と支援の両輪を」
性風俗産業の従事者を支援する「SWASH」メンバーの要友紀子氏は「たちんぼがよくない、売春・買春がよくないとなると、まず取り締まろうという観点になっていく。海外でそれをやってどうなったか。車でピックアップするスタイルに変わるかもしれないし、もっとアンダーグラウンドにいくかもしれない。そういうリスクのシミュレーションが大事だ」と指摘。 海外で買春を処罰している国があることについて、「それでも売春が少なくなったという、客観的なデータはないとされている。その地域に行けばお客さんがいる、稼げるといった理由でセックスワーカーは流れていく。法律を見て移動しない」と述べた。
フランスでは、買春規制によってセックスワーカーの78％の稼ぎが減り、さらに困窮に陥ったという。また、警察の目を避けて働くことになり、暴力や虐待リスクも増加した（メディシン・ドゥ・モンドの報告より）。 「ひとりぼっちにさせへんプロジェクト」代表理事の田村健一弁護士は「実際フランスでも、セックスワーカーを支援するプログラムを利用するフランス人はいなくて、移住労働をしていたりやビザがないセックスワーカーが使う。日本でも警察が近年、福祉サービスでこういうのがある、生活保護も受けられる、同行支援もあると紹介するのだが、それを受ける、使いたいと言う子はほとんどいない」と話す。
