日本の男女賃金格差、ＯＥＣＤ水準に追いつくまで30年－ＪＰモルガン
（ブルームバーグ）： 日本で男女間の賃金格差が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均に追いつくまでに30年近くかかる見通しとのリポートを、ＪＰモルガン証券がまとめた。日本では男女の賃金格差はＯＥＣＤ平均の２倍で、格差是正の加速が必要だという。
西原里江チーフ日本株ストラテジストらが６日のリポートで示した。日本では過去20年で男女の賃金格差が年率0.4％で縮小しているが、足元で改善ペースはほとんど変化していない。ＯＥＣＤによると2023年の日本の男女賃金格差は22％で、ＯＥＣＤ平均11％に後れをとる。
業種別では、金融業の賃金格差が最も大きい。一方、金融業の女性従業員割合は40％、女性管理職の割合は14.7％と、賃金以外の指標は上位だ。西原氏らは、金融業で「ジェンダーギャップの改善が形式的にとどまっている可能性を示唆している」とリポートで指摘した。
23年以降の日本株上昇相場で、賃金格差是正が株価パフォーマンスに与える影響は限定的だった。格差是正が進む企業には経営の質が高い「クオリティー企業」が多いが、23年以降にアウトパフォームした銘柄はバリュー株や高配当株だったためと、リポートでは分析している。
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Akemi Terukina
