「極めて異常なこと」 死刑制度の議論進まぬ日本に「国際社会」から厳しい視線…30年でアメリカと「大きな差」も
G7、先進7カ国首脳会議の参加国のうち、死刑制度を残しているのは、日本とアメリカだけだ。日本は2023年の死刑執行が3年ぶりにゼロだったが、国際社会から厳しい目が向けられる事態が続いている。 静岡県で1966年に一家4人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定した袴田巌さんの再審公判に注目が集まる中、甲南大学の笹倉香奈教授（刑事法）は「死刑制度のあり方を見直すべき」と指摘する。 笹倉教授によると、死刑制度のあるアメリカでは、ここ30年ほどで議論が進み、日本と「大きな違い」が生まれてきているという。今後、わたしたちは死刑制度とどう向き合うべきなのか。笹倉教授に寄稿してもらった。
●日本は数少ない死刑存置・執行国
死刑制度に関する世界的な状況を見れば、日本の刑事司法が世界の中でいかに特異な位置づけにあり、国際社会からどのように見られているのかが明らかになります（注1）。 死刑制度を存置し、執行を続けている国は年々減少しています。アムネスティ・インターナショナルの最新の年次報告書（2023年5月公表）によると、144カ国が法律上・事実上の死刑廃止国で、そのうち112カ国がすべての犯罪について死刑を廃止しています。 死刑制度の存置国55カ国のうち、2022年に死刑を執行した国は、日本を含む20カ国に過ぎず、存置していたとしても執行する国は半分もありませんでした。 日本は、2023年はゼロだったものの、ほぼ毎年死刑が執行されている数少ない存置・執行国です。G7で死刑を存置・執行し続けているのは、アメリカと日本の2国だけであることは、しばしば指摘されています。 日米以外の存置・執行国は、中国、北朝鮮、イラン、アフガニスタンなど、ほとんどが民主主義や人権について、しばしば国際社会から批判される国です。 ヨーロッパは、ベラルーシを除いて全面的に死刑を廃止するとともに、他の地域での廃止を目指して、さまざまな活動を続けています。また、欧州評議会に入るためには、死刑を廃止しなければならないとされています。 アジアの中でも、カンボジア、ネパール、東ティモールなどは死刑を廃止し、韓国は20年以上執行がなく、事実上の廃止国です。 台湾は国際人権法に照らして、段階的に死刑を廃止することを表明しています。マレーシアでは、2018年に死刑の執行停止（モラトリアム）が宣言されて、2023年4月に必要的死刑制度が廃止されています。
