１０月３１日、英労働党政権が発表した大型の来年度予算はインフレ率を押し上げる見通しで、イングランド銀行（英中央銀行）は市場の期待ほどには利下げせず、他の中銀とは一線を画すことになりそうだ。写真はリーブス英財務相。３０日、ロンドンで撮影（２０２４年　ロイター/Mina Kim）

Andy Bruce　David Milliken [ロンドン ３１日 ロイター] - ３１日の債券市場で英国債価格が前日に続き大きく下落した。労働党政権が発表した大型の来年度予算がインフレ率を押し上げ、イングランド銀行（英中央銀行）の利下げペースが鈍化するとの見方が広がった。 リーブス財務相は３０日、公共サービスの立て直しが必要だとして過去３０年間で最大の増税計画を発表したほか、財源確保に向けて借り入れを増やす方針も明らかにした。 予算責任局（ＯＢＲ）は、予算は短期的に経済を加速させるがインフレ率も上昇させ、来年の消費者物価上昇率を０．５％ポイント押し上げるとの見方を示した。 ＯＢＲは来年のインフレ率を平均２．６％と予想し、従来予想の１．５％から引き上げた。これを受けて市場では利下げ観測が後退した。 英２年債利回りは一時２２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、４．５３９％を付けた。上昇幅はその後１１ｂｐに縮小したが、それでも４週間ぶりの大きさとなった。 １０年債利回りも一時４．５２６％と１年ぶりの水準に上昇。独１０年債との利回り差は２０８ｂｐを超え、トラス元首相の「ミニ予算」を受けた市場の混乱が続いていた２０２２年１０月以来の水準に拡大した。 ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのグローバルソブリン・インフレ・金利責任者セドリック・ショルテス氏はもはや英国債をオーバーウエートにしていないとし、全体的な借入額は意外ではなかったが、支出拡大の前倒し、最低賃金引き上げ、事業主の雇用コスト増加はインフレを押し上げると指摘した。 ただ、トラス政権が財源の裏付けのない減税や支出を打ち出した際と比べ、今週の英国債価格下落は小幅にとどまり、２年物など短期債が中心となった。 これは財政を巡る長期的な懸念より、英中銀の利下げ観測後退が背景にあることを示唆している。 ＜利下げ観測後退＞ ＪＰモルガンのエコノミスト、アラン・モンクス氏は「英中銀の２年間の予測期間中に、需要とインフレ率は予想よりも高くなるだろう」と述べ、金利を徐々に調整する方針を修正することが難しくなるとの見方を示した。 １１月７日の金融政策委員会（ＭＰＣ）では０．２５％ポイント利下げする可能性が依然高いとみられているが、来年の見通しは不透明感が強まった。 先物市場では、英中銀が来年末までに０．２５ポイントの利下げを４回程度行うと予想されており、予算案発表前の５回程度から減少した。 これに対し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５回程度の利下げが見込まれている。 オックスフォード・エコノミクスの英国担当チーフエコノミスト、アンドリュー・グッドウィン氏は、英中銀が７日までに予算の影響を新たな経済予測に完全に反映させる時間はなさそうだが、大まかな推計は出すだろうと予想した。 「来年はＧＤＰ成長率が高まるというＯＢＲの判断に（ＭＰＣが）同意すれば、今後１年間の利下げ加速を正当化するシナリオを構築することが難しくなるかもしれない」と述べた。 一方、予算案に対する国債市場のネガティブな反応は一時的との見方もある。ＰＩＭＣＯのエコノミスト、ペダー・ベックフリス氏は、「市場の関心は財政からインフレの緩和など根本的なマクロ経済要因に移っていくだろう」とし、「時間がたつにつれ、市場が織り込む政策金利の最終到達点が低下していく」と予想した。