巨額損失を計上した官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」について、経営改善策を議論する国土交通省の有識者委員会は１３日、経営改革を前提にファンドを存続させる方向で意見をとりまとめることを明らかにした。年内に最終報告書をまとめる。
ＪＯＩＮはインフラ輸出を後押しするため２０１４年に設立された。だが、米国やブラジルなどで約８００億円の損失を出した。初期段階から多額の出資をしたことや政治的リスクを見極められなかったことが要因として指摘されている。
有識者委は最終報告書の骨子案で「高い政策的意義は認められるが、徹底した改革が最低限必要」と指摘。１件当たりの出資や融資に上限を設けることや、新興企業への投資を控え、収益を上げた案件の割合を拡大することなどを条件に挙げた。
委員長を務める土居丈朗・慶大教授は「徹底した改革をＪＯＩＮが実施するという手応えをつかんだ上で、存続を最終的に決めたい」と語った。
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