2年後、国家公務員の子ども扶養手当が「月1万3000円」に増える!? 私の会社は「月5000円」しかもらえないのですが、少なすぎでしょうか…？

会社員として働いている人のなかには、「扶養手当」が支給されている人もいるでしょう。扶養手当は企業が福利厚生の一環として支給するもので、「家族手当」「子ども手当」とも呼ばれます。 最近、国家公務員の子どもの扶養手当が増額される見込みだと伝えられています。自分の会社と比較して「うちの会社は少な過ぎじゃない？」と不満を抱く人もいるかもしれません。 本記事では、国家公務員の扶養手当がどう変わるのか、そして一般企業の扶養手当の現状について、詳しく解説します。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

扶養手当とは

扶養手当とは、配偶者や子どもなどの家族を養う従業員に対して、給与とは別に支給される手当のことです。「家族手当」や「子ども手当」とも呼ばれます。 企業や公的機関が福利厚生の一環として支給するもので、法的に定められているわけではありません。そのため、支給条件や支給金額は働く場所によって大きく異なります。

国家公務員の扶養手当が増額へ

人事院の給与勧告によると、2025年度から2026年度にかけて、国家公務員の子どもに対する扶養手当が次のとおり段階的に増額される予定です。 2024年度：月額1万円 2025年度：月額1万1500円 2026年度：月額1万3000円 この改定には、子どもがいる職員の経済的支援を強化する狙いがあります。例えば、子どもが2人いる家庭では、子ども1人あたりの扶養手当が月1万円から1万3000円に増えると、年間で7万2000円の増額になります。これだけ増額されれば、子どもの習いごとや将来の教育費など、家計の負担が軽くなるでしょう。 一方で、配偶者に対する手当は廃止される予定です。現行の6500円（または3500円）から段階的に減っていき、2026年度以降は0円となります。

中小企業の扶養手当の実態

一般企業では、子どもに対してどの程度の扶養手当が支給されているのでしょうか。東京都産業労働局が発表した「中小企業の賃金事情（令和5年版）」では、東京都内における企業の家族手当の支給状況や平均額が公開されています。 この調査によると、扶養手当を支給している企業は全体の45.2％で、支給していない企業は54.8％と半数以上になっています。 扶養手当を支給している企業では、第1子に対する支給額の平均は子ども1人あたり5884円となっています。ただし、企業によって大きな差があり、支給額は最低100円から最高5万円まで幅広い結果が出ています。 従って、タイトルにある「子ども1人に月5000円の扶養手当」は、相場に近い金額といえます。半数以上の企業が扶養手当を支給していないことを考えると、たとえ少額でも扶養手当を受け取っている場合、それは恵まれている状況かもしれません。