日本企業に相次ぐサイバー攻撃被害…JALに続いて大手銀行に障害
日本大手銀行の三菱UFJ銀行がサイバー攻撃を受け、一時的にシステム障害が発生したと、共同通信が27日報じた。これに先立ち日本航空(JAL)もサイバー攻撃によるシステム障害で発券業務などが一時中断し、多くの旅行客に影響が及んだ。 共同通信によると、三菱UFJ銀行は前日午後、インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」で障害が発生したと発表した。このため一部の利用者がインターネットバンキングに接続できず、法人用システムでも問題が確認された。三菱UFJダイレクトは約1000万人が利用しているという。三菱UFJ銀行は三井住友銀行、みずほ銀行とともに日本の3大銀行だ。 同銀行はシステム障害について「外部から不正に大量のデータが送り付けられたことに起因する」とし「顧客データの流出やウイルス被害などはなかった」と説明した。 これに先立ち日本航空も前日午前、ネットワーク機器がサイバー攻撃を受けて利用客手荷物管理システムなどに障害が発生したと明らかにした。このため国内線と国際線の一部が欠航したり出発が遅れたりした。日本は1月1日に家族で集まるケースが多く、年末年始は交通需要が急増する時期であるため、利用客の不満が大きかった。 三菱UFJ銀行と日本航空は共に「DDoS(分散サービス妨害)」攻撃を受けたことが分かった。 専門家の間では「能動的サイバー防御」の導入を急ぐべきという声が高まっていると、共同通信は伝えた。能動的サイバー防御とはサイバー攻撃の兆候が表れれば事前にこれを遮断するもので、日本政府は専門家の意見などを反映した法案を来年国会に提出して通過させる方針だ。