松山市のサービス付き高齢者向け住宅

高齢者の自宅をヘルパーが訪ねて入浴、排泄、食事などの介助を行う“身体介護”や掃除、洗濯、調理、買物代行といった“生活援助”のサービスを行う「訪問介護」。超高齢化社会の現代、最期まで自宅で過ごしたいと願う人たちにとって頼みの綱ともいえるこの訪問介護事業が苦境に立たされています。 国の制度改定で、今年度から訪問介護の基本報酬が2％ほど引き下げられました。厚労省は引き下げの根拠として、訪問介護の利益率が他サービスの平均を大きく上回ることを挙げています。 しかし東京商工リサーチによると、2024年上半期の「介護事業者」の倒産は81件で過去最多に。そのうち「訪問介護」が40件と半数を占めています。介護報酬の改定や人手不足、物価高による経営圧迫が影響したと分析しています。

■倒産件数は過去最多なのに…訪問介護の利益率が高いとされるワケ

安信 島田知明常務取締役

愛媛県松山市で訪問介護や訪問看護、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の運営などを行う「安信（あんしん）」。島田知明常務取締役は、訪問介護の利益率が高いとされる大きな要因について、訪問介護には自宅1軒1軒を回る在宅介護のほかに、「サ高住」も含まれていることを挙げています。 「多数の利用者が入居されているサ高住は移動時間が少なく、効率よく訪問することができ、こちらは黒字となっています。一方、弊社でも在宅介護については5年ほど前から赤字が続いていて、サ高住の収入で補填している状況です。国は同じ『訪問介護』とひとくくりにしていますが、サ高住などの施設をもたず、在宅での訪問介護のみ行う中小の事業所は大変厳しい経営を余儀なくされる時代だと感じています」 現在、安信で在宅介護を利用するのは約90人。サ高住の入居者も約90人います。在宅の場合、もともとの基本報酬が少ないうえ、移動にかかる時間や政府による賃上げ促進での人件費増、ガソリン代の高騰を考えると、在宅のみで運営をしていくのは至難の業であるといいます。 そこに追い打ちをかけるように引き下げられた訪問介護の基本報酬。このままでは「在宅介護が破綻する」と、各地では抗議活動も起きています。 島田さん： 「企業にとっては物心両面の幸福を追求し従業員の生活を守ることが大切なので、抗議活動が起きるのは当然のことだと思います」 こうした批判に対し厚労省は、基本報酬に上乗せしヘルパーなどの賃金を上げる「処遇改善加算」を拡充。訪問介護の場合は最大24.5％を加算できるよう設定し、報酬全体で増額されるはずとしています。 しかし、島田さんは「最も高い区分にしてしまうと利用者の負担も増えてしまうため、弊社では4段階の下から2区分目を算定していますが、処遇改善加算を取得した分はすべて職員の賃金に充てるため、事業所としての収益は下がっている」と指摘します。