東京都庁＝東京都新宿区

　小学生の放課後児童クラブ（学童保育）について、東京都の専門委員会は5日、独自の認証制度案をまとめた。1クラスあたりの児童数を40人以下にするなど、運営規模や職員体制で国よりも厳しい基準を設定。この案を受け、都は来年度早期の運用開始に向けて制度設計を進める。 【写真】東京23区で広がる「子育て部分休暇」 　学童保育は共働き家庭などの小学生が対象で、区市町村や民間企業が運営。利用を望む児童の増加に合わせて施設数も年々増えるなか、保育の質の確保が課題となっていた。そこで都は、サービスの質や多様性を向上させるため、独自の認証制度をつくる方針を打ち出し、議論を進めていた。 　専門委員会は認証制度について「子どもが安心して過ごせる環境整備や、昼食提供や時間延長など保護者のニーズに応えるサービスを実現すべきだ」と提言。そのうえで、都独自の基準として、児童は1クラス40人以下▽児童1人につき1・98平方メートル以上の専用区画▽1クラスあたり3人以上の支援員配置など、国よりも厳しい基準を「必須で守らなければならない事項」と定めた。職務内容に応じた職員の賃金体系を定め、運営は平日午後7時までとすることなども盛り込んだ。 　ただし、都内では1クラス41人以上の施設が全体の4割を超えるほか、とくに都市部で十分な面積を確保できていないという実態もある。空きを待つ待機児童は3千人を超えており、専門委は「当面の間は待機児童の解消を進めていくことが急務」として、一定の経過措置を設けて認証を進める必要性も指摘した。