私立学校の無償化について

朝日新聞：朝日新聞の【ヤマト　00:12:55】です。お願いします。私立学校の無償化について、報道出てますけれども、今後の方針でもし決まっていることがあればお願いしますということと、キャップ制、いろいろ、学校側からも変えてくれという声があるようなんですけれども、知事自身はどう思ってらっしゃるかというところをお聞かせいただければと。 松井：まず今後の方針については、私学無償化は拡大、拡充する形で、再来年度からなんですけども拡充する形にしたいと、こう思ってます。要は、われわれがこの教育の無償化の必要性を問題提起して、再来年度からは国がやるという形になってきました。要は、国費というもので、ある一定、今、われわれも、先もって高校の無償化やってますから、そこに国費を充当してもらえるということで、予算的には余裕が出てくる。それを使って、やはり今の制度をさらに拡充していきたいと。拡充する内容は、これから議会とも議論をして、いろいろと具体的な拡充案というものを作っていきたいと思っていますけども、再来年からは拡充するということは、これはもう、間違いなく実現したいと思ってます。 　それからキャップ制なかったら、どうやって無償化するんですかということですよ。これは今度、これから国において、教育無償化、制度を作るときに、これちょっと、政治的な部分も入るけど、キャップがなければ無償化が実現できない。で、それをしようと思うと、私学の皆さんと、本当に、私学経営者側の人たちから、もうさまざまな意見が噴出する。僕は抵抗とまでは言いませんけどね。橋下知事時代にこれをやったときには、僕は議会で見てたけど、経営者側とはもう、正面からぶつかり合ったよね。で、やっぱり、キャップをはめることによって、私学の独自教育っていうか、私学らしさっていうか、各学校の特徴、そういうものに対して、ちょっと、特徴を出すことができないというような意見もあってね。とにかく経営者側とは、もう、大激突します。だからそれは、やっぱりこれは国において、もう、どうやって乗り越えるかを見さしてもらいたいなと思ってますね。 　で、ただ、国で手に負えないんなら、都道府県が各私学に対しての権限を持ってるわけですから、設置認可とかいろんな権限ね、だから、都道府県にやれと言えばいいと思いますよ。だからそれはもう、みんな、東京でも私学無償化制度始まったようですけど、あれキャップはまってないから、私学側が授業料を値上げすれば、結局いたちごっこでいくら税金投入しても無償化になりません。だから私学の無償化制度っていうのは、この大阪のやってる形を全国に広げていくべきだと思ってる。でもこれ、全国に広げるんなら、これは国が責任持つのか、都道府県が今、権限持ってるから、都道府県にそれを指示するのか。どちらにしても、もう、私学団体とは真っ正面からぶち当たる、もう、大激論になると。それを乗り越えてもらいたいと思いますね。 　われわれはもう乗り越えてるんで、今、58万キャップですけど、これは今の物価上昇と、それから授業料の平均を加味して、根拠ある形として計算したところ、60万かなというふうな今、キャップの案をこれから議会に提案したいと思ってます。 司会：次のご質問をお願いいたします。 【連載】大阪府・松井一郎知事が定例会見2018年1月31日　全文2へ続く