斎藤元彦知事

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）は25日、斎藤氏への尋問を実施した。斎藤氏が再選された11月の兵庫県知事選を巡っては、斎藤氏自身が対象となったものも含め、告訴や告発が相次ぐ異例の事態となっている。 【写真】兵庫県内のPR会社経営者が投稿した記事の一部 知事選後、同県西宮市のPR会社の女性代表がインターネット上に、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め、「広報全般を任せていただいた」などとするコラムを投稿。同社には斎藤氏側から計71万5千円が支払われていた。 斎藤氏側は、チラシデザインの制作費などとしての支出で問題ないと説明。しかし、選挙運動への報酬の可能性があるとして、大学教授と弁護士が斎藤氏と女性代表に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付。今月16日に受理された。 知事選で敗れた元同県尼崎市長の稲村和美氏の後援会は、選挙期間中に後援会が運営するX（旧ツイッター）のアカウントが、虚偽の通報で2度にわたり凍結されたなどとして、偽計業務妨害罪での告訴状などを県警に提出。20日に受理された。 県議会百条委の奥谷謙一委員長は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNS上で虚偽の内容を投稿されたなどとして、名誉毀損（きそん）罪で立花氏を県警に告訴。自身の自宅兼事務所前で立花氏が演説した内容に関しても脅迫容疑などで被害届を出し、県警は今月22日に立花氏を任意で事情聴取した。