30年ぶりとなる少数与党でスタートした第二次石破内閣ですが、まずは、選挙で大敗した要因となった政治改革の議論を加速化させる考えです。中継です。 石破総理は、年内の政治資金規正法の改正を目指す中、野党側との意見の隔たりをどこまで埋めていくかが焦点となります。 石破総理「旧文通費、あるいは政策活動費、これは一体何であるのか、これはどうあるべきなのかということについてご議論をいただき、我が党として率先して答えを出したい」 石破総理が出席し、自民党の政治改革本部の議論が12日朝、スタートしました。 石破総理は、政策活動費の廃止や旧文通費の使途公開を目指す中、野党などとの議論を「自民党がリードする形できちんと答えを出したい」と強調しました。 また、立憲民主党など野党が廃止を求める企業・団体献金をめぐって、石破総理は「自民党としての考えをまとめる必要がある」と述べました。政府与党は、年内の政治資金規正法の再改正を目指す考えです。 一方、国民民主党の玉木代表は、政治改革をめぐり与野党で議論をする場を設けるよう求めましした。 国民民主党・玉木代表「石破総理のリーダーシップで、これだけに問題になった政治と金の問題については、速やかに与野党協議会を設けて、実質的な議論を開始すべきです」 また、企業・団体献金の禁止については「いきなり禁止するとなると実効性に問題がある。透明性をいかに確保するかがまず最優先で、一定の上限を設けることなどが一考に値するのではないか」と述べ、完全な禁止には慎重な姿勢を示しました。